菅総理は６日、経団連の十倉会長と面会し、海外とのビジネス往来の再開について「着実にやる」と意欲を示しました。

　菅総理は６日午後、経団連の十倉会長らからコロナ禍での社会経済活動を活性化させるための提言を受けました。その中で菅総理は、ワクチン接種が進んだ段階で海外とのビジネス往来の再開について、「着実にやる」と意欲を示したということです。

　また、新型コロナワクチンの接種証明書、いわゆる「ワクチンパスポート」による入国時の隔離免除や、国内での活用についても強い関心を持って受け止めたということです。

　政府は、この「ワクチンパスポート」について１２月からオンラインで発行する方針を発表しています。