捜査機関（検察・警察）に、私（純血日本人の行政書士・宅建士）をBrainに採用すべきです！

今まで検察は検事に、司法試験合格者だけ採用してきました。司法試験の範囲においては、司法・行政・立法の三権分立のバランスが一応、築かれておりました。しかしこの世は六法だけで回っている訳ではありません。司法試験合格者だけ検事に採用し、行政書士や宅地建物取引士や司法書士（私が取得予定）などを検事に採用してこなかったために、日本では戸籍に関する犯罪、不動産関係の犯罪、それに伴う不法移民による犯罪、不法移民≒組織的犯罪者であるので、組織的犯罪が野放しになってきたのです。また、警察官の4分の３を占める巡査、巡査部長、警部補は、「高卒」または「高卒みなし中卒以下」であり、法令に詳しくありません。なんと日本の各警察署は、郵便物の受け取りと、電子メールの管理と、電話対応の全てを、警部補以下が管理してきたのです！そのため私が重大犯罪について告訴状・告発状を書留で郵送しても、不法移民の警部補以下が揉み消して、ことごとく受領拒否、つまり返送されてきたのです！警察官の４分の１が大卒以上で警部以上ですが、法学部卒業とは限りません。また県警の採用担当者は、警察官達による戸籍に関する犯罪、学歴詐欺、職歴詐欺、卒業証明書の偽造ねつ造を見抜く能力がありませんでした。不法移民は、これらの詐欺行為を平然と行い、捜査機関に潜入し、堂々と業務を行ってきました。他に不法移民による年金不正受給犯罪なども蔓延し、摘発されると彼らは「町屋の義理の姉が孤独死した！」などと騒いで死体遺棄罪を揉み消してきたのです。不法移民達は、最初に不法に入植してから、日本人地主を大量に暗殺してきました。その結果が九州以上の面積になってしまった所在者不明土地問題なのです。これらの証拠を取り、立証し、組織的犯罪を撲滅できるのは、純血日本人の行政書士・宅地建物取引士（登録済）・司法書士（取得予定）である私（下遠野理香）なのです。他に司法書士、中小企業診断士、社労士など他士業も検察のBRAINに入れると、完璧な検察になります。私の祖先は県議に推されましたが多忙のため辞し、曾祖父は憲兵で、祖父は宮城県教育委員会・教育長・全国学校給食会理事などの職であり柔道六段でした。私を捜査機関に入れて、組織的犯罪を撲滅すべきです。私１人でも日本の組織的犯罪を撲滅できる自信があります。