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弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」10刷
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弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」10刷
@katepanda2
2012年9月からTwitterを利用しています
弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」10刷さんのツイート
多くの方にここからの流れを読んで欲しいのです。法制審議会で、DV事案は軽視されています。(そして、DV被害者のために頑張ってくれている原田先生の事務所前で桜の会が威圧的な街宣をしていることは誰も何も触れずにスルーというこの国の恐ろしい現状…)
引用ツイート
foresight1974@剣客商売
@foresight1974
·
が、おそらくレールが敷かれているのを、武田委員は知っているのではなかろうか。
意見がだいたい出そろったところで、藤田幹事から、”この後の進め方”なるものの”たたき台”が示された。
残念ながら非公開である。
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「面会交流させてくれないなら養育費を払いたくない」人たちは、DV・虐待の加害者の発想なので、もとより面会交流をするのに不適切。
離婚後共同親権や共同養育、面会交流の促進により養育費の支払いが強化されるというのは幻想。養育費の支払いの強化は、それとは無関係に進めることができます。
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養育費の不払い問題について、離婚後も別居親との関係をつなぐことで養育費の支払い率が上がるだろうという考えの方が想定している別居親像のうち、「無責任で離婚により羽が生えたように飛んでいってしまう」人たちは、もとより面会交流を求めていません。そして、→
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自分の好む作品に文句を言われないことが表現の自由なのではなく、他人の好む作品にも文句をつけることができることこそが表現の自由なのです。
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根本的な離婚法制自体今のままでいいのか、ずっと考えています。勉強したい。
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現実には対等ではない夫婦関係できて、弱い側から財産分与請求や養育費請求もできないまま、「話し合い」だけで離婚できてしまうことの弊害はあると思うんですよね。
こういう弊害は司法へのアクセスにより相当程度解決できうるから、弁護士への敷居を下げることや色々な広報が大事。
それでも、
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どうせ相手には分与する財産どころか借金しかない、収入も不安定で養育費なんか裁判所基準でも1,2万、だったら裁判所なんか介在せずただ離婚届への署名だけで早く離婚できてありがたい、というケースもあるので、現実問題全件に司法が関与するのがいいとは言い切れないかもですが。でもやっぱり、
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支持できるはずがない
引用ツイート
Shin Hori
@ShinHori1
·
高市早苗前総務大臣、42道府県に別姓反対文書を発送していた
2021/3/9 - 共同通信 nordot.app/74194463083208
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私も全面的に同じ考えです。DV事案を取り扱い、同じ景色を見てきた弁護士であれば、その懸念に共感する人が多いと思います。
引用ツイート
弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」10刷
@katepanda2
·
日本は、海外の「先進事例」の試行錯誤から見えてきている問題に学ぶべき。学ばないでただただ同じようにやるのがよいはずがないし、前提のジェンダー平等度合いやDV被害支援など違いすぎだとそもそも「同じように」もならないはず。まずはジェンダー平等の推進とDV被害支援充実を。話はそれからです twitter.com/KSakanako/stat…
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濃厚接触者の妊婦 腹痛もPCR未検査で受診できず流産 三重 #nhk_news
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あと「麻生節」て言葉を使ったことがあるメディアも…
最近はあまり見ないかな?
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菅官房長官時代の「それにはあたらない」を「鉄壁」とか称したことがあるメディアと、「パンケーキが好き」と報じたことがあるメディアはその記事を自ら検証し報道姿勢を猛省する記事を出してほしい。今の政治の惨状の少なくとも半分程度はメディアのこういう姿勢に起因するんじゃないかと思います
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メディアはかつて麻生に国民的人気があるかのように報じてたことを深く恥じてほしい。
引用ツイート
Koichi Nakano
@knakano1970
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2007年安倍辞任時の福田対麻生の自民党総裁選に関する記事。
福田が岸田になって麻生が河野になった感じですかね。こんな茶番ばっかり繰り返してきたんですよ、自民党は。 asahi.com/special/070912
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(アレを「鉄壁」とか評していたことが大間違いで、最初っから「不誠実」「無教養」「論理的整合性がない」「パワハラ体質」と正面から批判しとけば良かったんだよ。マスコミは。官房長官時代から。もっと言えば第1次ABE政権総務相のころから。)
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改めて修正の相談をするというような制度設計もあり得ると思うのです。大前提として、必ず取決めの促進という枠組みは、今度も崩されないということで考えるのか、それとも、そういう自動的にある程度一律のものが命じられるという制度設計まで考えてもよいのかという点をお伺いしたいのですが。」
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ある程度機械的に命じられる、それは必ずしも多額でなくてもいいと思うのですが、最低でも自動的にこれだけの額が命じられる、あるいは収入などによって機械的に決められるのであれば、それは自動的に発生するということにし,その内容がいろいろな事情できついということならば、
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当事者の夫婦の取決めに任されてしまっている構造になっていますから、ともかく別れたいと望む側が経済的な権利をすべて放棄して離婚合意を得ようとすることも少なくありませんが、これはとても変わった法制、
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「これはとても変わった法制」
水野紀子先生が何度も強調される、日本の離婚法制の特殊性ですね。この特殊性はほんともっと重視され広く知られるべき。夫婦間に現実には圧倒的な力関係ある事案多いのに、全く司法は介在せず当事者のみで決められちゃうから強弱関係の是正がないまま離婚できてしまう
引用ツイート
foresight1974@剣客商売
@foresight1974
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当事者の夫婦の取決めに任されてしまっている構造になっていますから、ともかく別れたいと望む側が経済的な権利をすべて放棄して離婚合意を得ようとすることも少なくありませんが、これはとても変わった法制、
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法制で、離婚裁判で裁判官がチェックして妥当な金額が自動的に決まって命じられる国の方が圧倒的に多いわけです。
そこで,日本法の場合も,あえて夫婦に相談させる取決めの促進・確保というのが大前提になる必要はないのではないかと、私は思っております。養育費については、
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続く水野委員の指摘がまた重要なので、全文引用する。
「7ページの父母間での取決めの促進・確保という表題についての質問です。御存じのように日本の場合は、養育費にしろ財産分与にしろ、全部、私人間の取決め、
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返信先: さん
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「命をかけてまで観戦する必要があるのか」
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