英、安全保障・投資法が成立　外国企業の投資を規制

【ロンドン=佐竹実】英政府は29日、安全保障上重要な分野で外国企業の投資を規制する「国家安全保障・投資法」が成立したと発表した。通信や防衛などの17分野について、英国企業に投資する際は政府への事前の届け出を求める。安保上問題があると判断した場合、政府は取引を阻止することができるほか、手続きに違反した企業には刑事罰を適用する。

英国では約20年ぶりの投資規制改革で、保護対象となる業種を広げた。通信、防衛、人工知能（AI）、エネルギーなど17分野で、外資からの敵対的な買収や投資を防ぐ狙いがある。政府は外国からの投資自体を妨げるものではないとも強調しており、審査は30日以内に終えるとしている。

英政府が2020年11月に法案を議会に提出していた。29日にエリザベス女王の裁可を得て、成立した。クワーテング民間企業・エネルギー・産業戦略相は、「英国や同盟国は安全保障を脅かそうとする様々な敵対行為に直面している」と現状を説明した。その上で、「投資は歓迎するが、英国民の安全が脅かされるのであれば、我々の利益を守るための行動をする」と述べた。