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個人情報保護

個人情報保護

1.個人情報保護制度の概要

行政機関における個人情報保護制度は、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするものです。
デジタル庁においても、この制度の趣旨を踏まえ、適正な個人情報の管理に努めてまいります。

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令個人情報ファイル簿の検索

2.開示・訂正・利用停止請求手続き

• （1）

  開示請求

  行政機関の長が保有している自分の個人情報について、開示を請求することができます。

  開示の決定については、原則30日以内（請求当日の開示（閲覧を含む）不可）

  請求にあたっては本人であることを示す書類（運転免許証や健康保険の被保険者証など）の提示と、1件につき300円（電子申請は200円）の開示請求手数料が必要です。

  （郵送の際は、住民票が必要（発行後30日以内））

  （請求様式の作成にあたっては、事前にこちらをご覧ください。）

【請求様式】

• 保有個人情報開示請求書

  （WORD:77KB） （PDF:69KB）

• 特定個人情報（個人番号（マイナンバ－）をその内容に含む個人情報）開示請求書

  （WORD:80KB） （PDF:73KB）

• 特定個人情報開示請求に係る手数料免除申請書

  （WORD:62KB） （PDF:44KB）

• 特定個人情報開示請求用委任状

  （WORD:60KB） （PDF:42KB）

• （2）

  訂正請求

  上記の開示請求により開示を受けた個人情報について、内容が事実でないと思うときは訂正を請求することができます。

  ※手数料はかかりません。（請求様式の作成にあたってはこちらをご覧ください。）

【請求様式】

• 保有個人情報訂正請求書

  （WORD:76KB） （PDF:68KB）

• 特定個人情報（個人番号（マイナンバー）をその内容に含む個人情報）訂正請求書

  （WORD:78KB） （PDF:70KB）

• 特定個人情報訂正請求用委任状

  （WORD:60KB） （PDF:42KB）

• （3）

  利用停止請求

  上記の開示請求により開示を受けた個人情報について、不適法な取得、利用又は提供が行われていると思うときは利用の停止等を請求することができます。

  ※手数料はかかりません。（請求様式の作成についてはこちらをご覧ください。）

【請求様式】

• 保有個人情報利用停止請求書

  （WORD:71KB） （PDF:80KB）

• 特定個人情報（個人番号（マイナンバー）をその内容に含む個人情報）利用停止請求書

  （WORD:80KB） （PDF:74KB）

• 特定個人情報利用停止請求用委任状

  （WORD:59KB） （PDF:41KB）

• （4）

  不開示などの決定に対する不服申し立て

  開示請求、訂正請求及び利用停止請求に係る決定に不服がある場合は、行政不服審査法の規定により、内閣総理大臣に対して審査請求をすることができます。 また、行政事件訴訟法の規定により、東京地方裁判所若しくは請求者の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。（行政不服審査法）

3.保有個人情報の開示請求窓口

4.特定個人情報に関する問合せ窓口