県内で２６日、新たに１７０９人の新型コロナウイルス感染と、４０代から８０代の男女５人の死亡が確認されました。

　２回のワクチン接種を終えたあとの感染も目立っています。

　２６日感染が判明した１７０９人のうち、３０代から９０代の男女４０人は、すでにワクチンを２回接種していました。

　また、５０代から９０代の男女６人は、県内の高齢者施設の職員と入所者でした。

　この施設の感染者はあわせて３９人となり、このうち、およそ８割は、２回のワクチン接種を終えていたということです。

　県の感染症対策課は、「家庭内や施設など、人が密接する環境ならワクチンを打っていても感染するほどデルタ株の感染力は強い。ウイルスを持ち込まないための対策を徹底してほしい」としています。

　一方、越谷市では、市内の介護老人福祉施設の職員と利用者、あわせて１０人が感染するクラスターが起きたことが分かっています。

　異物が混入していたとして、厚生労働省がモデルナ製新型コロナウイルスワクチンについて、一部使用の見合わせを要請した問題で、大規模接種会場のワクチン接種を、中止した戸田市は２７日以降、接種を再開すると発表しました。

　再開するのは、戸田中央大規模接種センターでの接種です。

　戸田市によりますと市には２６日、問題のロット番号以外のモデルナ製ワクチン２５００回分が納品され、２７日から、このワクチンを使って今月３１日までの接種を予定通り行います。

　市は、厚生労働省の要請をうけ、きょう１日、戸田中央大規模接種センターでの接種を中止し、対応を協議していました。

　２６日接種できなかったおよそ５００人については、個別にキャンセルの連絡をし、改めて予約の日を調整するとしています。

　県教育局は県立学校の教職員６人の懲戒処分を発表しました。

　このうち１人は教え子にわいせつな写真を送るなどして懲戒免職となり、１人は２度目の体罰で減給６か月の処分が下されました。

　県教育局によりますと、２６日付けで懲戒免職処分となったのは、県南部の県立特別支援学校に勤務する３３歳の男性教諭です。

　男性教諭は、自身がかつて担任をしていた女子生徒に対し、ことし６月にＬＩＮＥで４日間に２０００回余りのメッセージを送り、そのなかに性的な内容の文章や、自分の局部の写真が含まれていたということです。

　また、県立川口青陵高校の２７歳の男性教諭は、減給６か月の処分を受けました。

　この男性教諭は、自身が顧問を務める部活動に所属する男子生徒が、授業の課題をほかの学校の生徒にやらせたという話を同僚の職員から聞き、指導するなかで複数回、平手打ちしたり、腹を蹴ったりしていたということです。

　男性教諭は２年前にも授業中に注意した男子生徒に対し、足をかけるなどの体罰を行ったとして指導を受けていました。

　新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に死亡した県内の７０代の男性について、県が民間企業に委託している「宿泊・自宅療養者支援センター」による健康状態の把握が不十分だったことを受け、大野知事は２６日、「命にかかわる業務ができていなかったのは県として監督責任がある」と述べました。

　男性は８月中旬に感染が分かり自宅療養していましたが、８月２３日に容体が急変し、その後、亡くなりました。

　自宅療養者については、県の委託業者が１日４回自動音声による電話をかけて健康状態を把握し、回答がなければ直接本人や保健所に連絡しています。

　亡くなった男性からは１７日から２３日までの間回答がありませんでしたが、業務のひっ迫を理由に本人や保健所への確認を怠っていました。

　大野知事は２６日の会見で「過剰な負担で仕事ができなくなっている中でも我々は『医師につなぐ仕事だけは優先してほしい』と言ってきた。それが果たせなかったのは極めて遺憾」「命にかかわる業務ができていなかったのは県として監督責任がある」と述べました。

　県は、自宅療養者の健康状態を把握する業務からこの業者を外し、当面、保健所に任せることにしています。

　一方、現状でも保健所の負担は大きく、大野知事は「態勢の拡充を急ピッチで図っている」と述べています。

　新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、子どもの感染も増えています。

　県内各地の学校は対応を迫られる中で新学期を迎えています。

　さいたま市では、感染防止対策を強化し授業を通常通り行う方針で、ほとんどの公立小中学校で２６日始業式が行われ新学期がスタートしました。

　全校児童がおよそ１１００人いるさいたま市立つばさ小学校では、新型コロナウイルスと熱中症対策のため８月中は学校独自で授業を短縮することを決めています。

　さらに、通常登校を希望する人には対面授業を行い、登校を控えたい人にはオンライン授業を実施する「ハイブリッド授業」を行うということです。

　一方、緊急事態宣言の期間延長に伴い８月末までの臨時休業を決めたのは越谷市です。市内全ての公立小中学校で、児童・生徒にタブレット端末の配布が行われています。

　越谷市立越ヶ谷小学校では児童が２班に分かれて別々の時間帯に登校するとタブレット端末を１台ずつ受け取り、担任の教員から自宅での使い方の説明を受けました。

　鈴木雅彦校長によりますと校内で使用しているタブレット端末を自宅学習用に配布するのは初めてで、児童は算数や国語などの自宅学習に端末を役立てます。

　今後も休校期間が延びる場合は、音楽と外国語のオンライン学習の実施も検討しているということです。

　県は、入院先が見つかるまで臨時で酸素投与を行う「酸素ステーション」を、今後県内に４か所つくり、１か所目を９月１日をめどに、上尾市内に開設する方針です。

　県が開設を予定している「酸素ステーション」は、医師と看護師が常駐し１か所あたり酸素濃縮器を１５台設置して患者に酸素を投与します。９月１日をめどに上尾市の医療機関の中に作る方向で調整していて、残りの３か所は来月前半の開設を目指しています。

　場所は体育館などの公共施設を中心に検討していて、地域のバランスを考慮して選びたいとしています。

　加えて、今ある宿泊療養施設のうち１か所で重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」での治療が受けられるようフロアの一部を整備する考えです。

軽症の患者で保健所などが必要と判断した場合、１日最大で８人がこの治療を受けることができます。

　また、この施設以外の全ての宿泊療養施設に１か所あたり酸素濃縮器を１０台設置し、速やかに酸素が投与できる態勢を整えます。

　大野知事は２７日開かれる県議会の臨時議会に、「酸素ステーション」の設置費用などを盛り込んだ一般会計補正予算案を提出する予定です。

　新型コロナウイルスワクチンの供給の見通しがたったとしてさいたま市は接種体制を強化します。

　市によりますと９月中旬から下旬にはおよそ１０万人分のワクチンが供給される予定でその後も安定的な供給が見込まれています。

　こうした状況を受け、さいたま市中央区にあるさいたまスーパーアリーナに新たに集団接種会場を設け９月１０日から当面の間木曜を除き毎日１０００人ほどに接種を行います。

　接種受付は午前１０時から夜８時まででワクチンはファイザー製、予約は９月１日からです。

　また、平日５００人、土日７５０人の枠を設けている大宮区の市営桜木駐車場は、９月１３日から水曜を除き毎日２０００人に拡大します。

　予約の受付け開始は９月３日午前１０時からです。また市はコロナ以外の救急搬送に影響が及ばないようコロナ陽性患者の緊急搬送を専門に行う救急隊を新たに２隊設けました。

　自宅療養中の患者の入院先が決まり搬送する場合などに対応します。感染状況により最大５隊まで増やす予定です。

　モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの未使用の瓶に異物の混入が見つかったとして厚生労働省は一部の使用の見合わせを要請しました。

　対象となるワクチンのロット番号は、「３００４６６７」「３００４７３４」「３００４９５６」で合わせて１６３万回分です。

　県内では、県と戸田市の接種会場で使用されたことが確認されています。

　このうち、さいたま市浦和区の「県南部ワクチン接種センター」では、８月１０日に届いたロット番号「３００４６６７」のおよそ７００本のうち１９本で異物混入が確認され、流通を手がける武田薬品工業に返品していました。

　異物が確認されなかった瓶は使用し６５４０人がすでに接種済みですが、今のところ健康被害は確認されていないということです。

　県は、６月から、まれに異物が入っているとして、武田薬品工業に報告していたということです。

　一方、戸田市では、１６３３人が対象となるワクチンを接種しています。また、接種見合わせの要請を受け、戸田中央大規模接種センターでの２６日のワクチン接種は延期しました。

　県によりますと、このほか、県内の職場や大学など１３の施設にも対象のワクチンが供給されていて県が詳細を国に確認しています。

　厚生労働省によりますとこれまでのところ健康被害の報告はないということですが、すでに接種を受けた人で体調に異変がある場合は医師や県の新型コロナウイルス専門相談窓口に相談して欲しいとしています。