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支援実績
コスト分析を通じて無駄なコストと必須コストを見極め、
政府の勧告に対応。近畿 市民病院三施設 各100～200床規模
背景
- 市民病院３施設で350億近い累積欠損金、110億の不良債権が積みあがっていた。
- 国から同病院宛に経営改善の通知が来る。早急に改善計画を策定する必要があり、病院から当社に相談いただく。
当社支援内容
- 市場調査、経営分析
周辺病院や公的病院の財務指標と比較し、病床稼働率が低いことによる収益性の脆弱さ、高い給与水準によるコスト高構造である点を指摘。 - 病院の方針策定
市民病院としての存在意義を示すべく、収益性は低いはニーズが高い小児科・産婦人科への注力を提言。
効果
- 診療科目見直しや人件費適正化による経営改善をおこなった上での必要な繰入金額を試算。
- 病床削減や小児、救急医療の強化を含めた市民病院の計画を作成、国に提出。
詳細
関西地方のある市民病院では、1960年代より累積欠損金と不良債務が積み上がり、2005年には342億円の累積欠損金と116億円の不良債務が存在した。このような経営状態に対して総務省より5年間で116億円の不良債務を解消しなければ、新規起債を許可することができないとの通知があった。このままでは立て替えや医療機器の新規導入ができなくなるとのことで、当社に経営分析の依頼があった。
当社は市内の医療に関する市場分析を行うとともに、内部の収支に関する経営分析を行った。また、一般的な公的病院、および民間病院の比較により、適正繰入金の額を算出した。収益に関しては、病床稼働率が同規模病院と比べ低いため、病院収益が低い一因となっていたことを確認。実際に、市の病床数は、基準病床数比で約149％とかなり病床過剰地域となっていた。支出に関しては、不採算科目の標榜や、高額な給与水準、委託費などが大きく関与していたことが分かった。当社は先に導き出した収入と支出の数字だけでなく、市民病院としての存在意義（小児科、産婦人科などの低収益だが、地域医療にとっては不可欠な機能を担う必要があること）も考慮し、適正額を算出した。
結果、当市民病院では、科目の見直しによる効率化や、民間医療機関並の給与水準での適正化を図ったとしても、13.4億円の繰入金が必要になることを導き出すことが出来た。病床削減や小児・救急医療機能の強化を中心とする市立病院の再編計画（2010～2014年の5カ年計画）を厚生労働省に提出。
