丸順商事は、東京都羽村市を拠点に営業中

　当社、丸順商事有限会社はお陰様を持ちまして法人設立53年が過ぎ、半世紀以上に渡り企業経営が継続できた功績もひとえに地域の皆様、顧客、関係業者、そして今まで当社に携わってきた全社員の協力及び支援の賜物だと確信し、心より感謝申し上げます。
前身である「矢部清掃社」の創業時より、し尿汲み取り業務・浄化槽清掃業務をはじめ地元羽村市の一般廃棄物委託業務、事業系一般廃棄物、産業廃棄物の収集運搬業に特化した地域密着型企業として、60年、70年、そして100年を迎えられるよう日々努力を積み重ねて参ります。
日頃、仕事上でもプライベートにおきましても、当たり前と思う出来頃は、当たり前ではなく「有り難い(ありがたい)」と思える人財づくりを目指し、全社員が共に成長できる『人財共育』にも力を注いでいきます。
　現在の新型コロナウイルス感染症の猛威は徐々にワクチン接種が始まっている中、収束するまではもう少し時間が掛かることを想定し、業務の停滞が許されないエッセンシャルワーカー（※人々が日常生活をおくる上で欠かせない仕事を担っている人）としての使命を強く認識し、業務への誇りと自覚をもって快適な生活環境の保全と地域創生に貢献して参りたいと考えております。
また近年では、甚大被害をもたらす自然災害等がいつ起こるか予測不可能な状況でもある為、BCP（Business Continuity Plan=事業継続計画）策定は勿論の事、経産省より「事業継続力強化計画」の認定もいただき、万一の事態が発生した場合、事業の再開・継続できる態勢を整え、社会的責任を果たし続けて参ります。
今後とも、当社への一層のご愛顧とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和3年6月1日
丸順商事有限会社
代表取締役　矢部 要

• １、挨拶で始まり、挨拶で終わる。
• ２、常に感謝を忘れない。
• ３、相手の気持ちを考えてから行動する。
• ４、当たり前のことを当たり前に継続する。
• ５、社内外とのコミュニケーションを大切にする。
• ６、各種法令を遵守し、臨機応変な対応を心掛ける。
• ７、地球環境を大事にする。

商　　号	丸順商事有限会社
資　 本　 金	3,000万円
創　　　　 業	昭和38年（1963年）
設　　　　 立	昭和42年11月（1967年）
役　　　　 員	代表取締役　　：矢部　要　 （平成24年就任） 取締役会長　　：矢部　久子 （平成24年就任） 取締役副社長　：栗原　津巳 （平成20年就任） 専務取締役  　 ：木下　允 　（平成28年就任） 常務取締役　　：富永　健介 （平成28年就任） 取　締　役  　 ：木下　妙子 （平成18年就任） 令和3年6月1日現在 組織図　（PDFファイル）
本社所在地	〒205-0013　東京都羽村市富士見平2-1-14 TEL：042-554-2229　/　FAX：042-554-7889
営　 業　 所	〒190-1221　東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎1307-4
従 業 員 数	31名（パート含む） 各種資格一覧　（PDFファイル） 講習会終了証　（PDFファイル）
財 務 請 表	事業年度：6月1日～5月31日 第51期　（PDFファイル） 第52期　（PDFファイル） 第53期　（PDFファイル）
加 入 団 体	羽村市商工会 三多摩清掃事業協同組合 東京都産業資源循環協会 東京都トラック協会 青梅法人会 羽村市建設防災協力会 エコシステム協議会
取 引 銀 行	西武信用金庫　羽村支店 みずほ銀行　立川支店 多摩信用金庫　羽村支店 西多摩農業協同組合　本店 りそな銀行　福生支店 山梨中央銀行　羽村支店

所在地MAP

本　社 東京都羽村市富士見平2-1-14 大きな地図で見る	営業所 東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎1307-4 大きな地図で見る

「エコアクション２１」とは

エコアクション２１は、全ての事業者が、環境への取り組みを効果的、
効率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みを作り、取り組みを
行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための
方法について、環境省が策定したガイドラインです。
エコアクション２１ガイドラインに基づき、取り組みを行う事業者を、
審査し、認証・登録する制度が、エコアクション２１認証・登録制度です。

当社の今年度 環境レポート　　（PDFファイル）

産廃プロフェッショナルとは

東京都環境整備公社が優良な産業廃棄物処理業者を認定する、第三者評価制度。
当認定を受けた処理業者は、適正処理、再資源化及び環境に与える負荷の少ない取り組みの実施など、
一定の基準をクリアした業者です。

認定証

「事業継続力強化計画」の認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組　　等

認定証