オウム真理教(団体)は,麻原(あさはら)彰晃(しょうこう)こと松本(まつもと)智津夫(ちづお)が教祖・創始者として設立した団体です。団体は,麻原の指示の下,一般市民に対し,猛毒の化学兵器であるサリンを使用して無差別大量殺人に及んだ松本・地下鉄両サリン事件など,数々の凶悪事件を敢行しました。
なお,団体は現在,“麻原絶対”を明示する「Aleph(アレフ)」,「山田らの集団」(以上,主流派)と麻原の影響力を払拭したかのように装う「ひかりの輪」(上祐派)を中心に活動しており(下図参照),麻原の死刑が執行された平成30(2018)年7月以降も,依然として麻原の影響下にあるなど,危険な体質を堅持しています。
また,「Aleph」においては,新型コロナウイルス感染症の感染拡大下にあっても,若い世代を対象とする勧誘活動を活発に展開しています。
オウム真理教
2021年3月12日 更新
※ 団体の現在の活動状況等についてはこちら
このような団体に対し,公安審査委員会は,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下「団体規制法」という。)に基づき,令和3年1月6日,依然として麻原が団体の活動に絶対的とも言える影響力を有するなど,無差別大量殺人行為に及ぶ危険な要素を保持していることが認められ,かつ,閉鎖的・欺まん的な組織体質を有し,地域住民に恐怖感・不安感を抱かせるなど,観察処分によってその活動状況を継続して明らかにする必要性が認められるとして,3年間の観察処分の期間更新(7回目)を決定しました(決定内容等の詳細についてはこちら)。
公安調査庁は,同処分を適正かつ厳格に実施することで,団体の活動実態を明らかにし,国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与しています。
1 「地下鉄サリン事件から26年」
団体による地下鉄サリン事件から26年が経過するに当たり,同事件を始めとする団体が引き起こした凶悪事件及び団体の現状について解説するとともに,地下鉄サリン事件の被害者,その御遺族の手記を掲載しています。
2 オウム真理教対策のいま(令和2年中)
令和2年中に公安調査庁が実施した観察処分(団体施設に対する立入検査など)の実施状況や地方公共団体,施設の周辺に居住する住民の方々の活動状況などについて解説しています。
3 参考資料など
○ 団体に関する啓発動画(公安調査庁製作)
「あのテロ事件から四半世紀~今も変わらないオウム真理教~」
団体が引き起こした凶悪事件や団体の現状などについて,動画で分かりやすく解説しています。
公安調査庁は,同処分を適正かつ厳格に実施することで,団体の活動実態を明らかにし,国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与しています。
1 「地下鉄サリン事件から26年」
団体による地下鉄サリン事件から26年が経過するに当たり,同事件を始めとする団体が引き起こした凶悪事件及び団体の現状について解説するとともに,地下鉄サリン事件の被害者,その御遺族の手記を掲載しています。
2 オウム真理教対策のいま(令和2年中)
令和2年中に公安調査庁が実施した観察処分(団体施設に対する立入検査など)の実施状況や地方公共団体,施設の周辺に居住する住民の方々の活動状況などについて解説しています。
3 参考資料など
○ 団体に関する啓発動画(公安調査庁製作)
「あのテロ事件から四半世紀~今も変わらないオウム真理教~」
団体が引き起こした凶悪事件や団体の現状などについて,動画で分かりやすく解説しています。
<公安調査庁公式YouTubeチャンネル「PSIAchannel」 (本編,約3分)>
https://www.youtube.com/watch?v=Ca8RzBDB4dA
<公安調査庁公式Twitter(30秒版)>
https://twitter.com/MOJ_PSIA/status/1207967546336432128
○ 「オウム真理教の危険性」
広報の一環として,団体の組織現勢(構成員数,施設数,資産額)や活動状況などについてとりまとめた資料です。
○ 「内外情勢の回顧と展望」(令和3年〈2021年〉1月,オウム真理教関連部分)
公安調査庁が1年に1回発行している冊子です。令和2年中の主要動向について記載しています。
公安調査庁が1年に1回発行している冊子です。令和2年中の主要動向について記載しています。
○ 「国際テロリズム要覧 2020」(オウム真理教関連部分)
公安調査庁が1年に1回発行している冊子です。
国際テロ組織の概要などについて説明しており,団体についても,日本国内でテロを行った組織として,沿革や現状などについて詳細に記載しています。
なお,ロシア連邦を始めとする諸外国においては,団体をテロ組織として認定し,活動の禁止や資産の凍結などの規制を行っています。
公安調査庁が1年に1回発行している冊子です。
国際テロ組織の概要などについて説明しており,団体についても,日本国内でテロを行った組織として,沿革や現状などについて詳細に記載しています。
なお,ロシア連邦を始めとする諸外国においては,団体をテロ組織として認定し,活動の禁止や資産の凍結などの規制を行っています。
○ 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況に関する報告(平成31年1月1日~令和元年12月31日)」
政府が1年に1回,国会に対して行う,団体規制法に基づく法の施行状況に関する報告です。
政府が1年に1回,国会に対して行う,団体規制法に基づく法の施行状況に関する報告です。