登山での立入禁止て全て法律違反？

YAMAPの利用規約に「第11条 禁止行為」というのがあります。 下記URLにて、具体的な事例が掲載されているのですが、 https://help.yamap.com/hc/ja/articles/900000916386-不適切な利用報告を受け取ったあとにYAMAPはどうするのですか- 『私有地に無断で立ち入っている』 が明記されております。 これは表現の自由を阻害するものではなく、『YAMAPを使うなら利用規約に違反する投稿をやめてね』ってだけの話だと思います。 利用規約に違反する投稿は、有料会員サービスの質の低下につながりますので。 表現の自由を行使したいならYAMAPを利用せずに他でやればいいだけだし、YAMAPを使いたいなら利用規約を守ればいいだけ。 それだけの話ではないでしょうか？

ダーリン♪さんコメント有難うございます。 憲法１２条にはこう書いてあります「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。 又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」 表現の自由は「国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」 を実行しているのです。 憲法９８条の「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」 憲法に違反する利用規約は何の効力も無いということです。言い換えれば違法規約か？訓示規定（トラブルにならないように注意） 表現の自由を制限することは投稿を委縮させ、情報源の縮小となる事は明らかでYAMAPさんの本旨ではないでしょう。 利用規約はこちら https://yamap.com/terms ◎『私有地に無断で立ち入っている』 土地の所有権は 憲法２９条２項に「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」 これを受け、民法１条１項に「私権は、公共の福祉に適合しなければならない。」 私権である所有権は民法２０６条「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。」 登山者の自由は憲法の公共の福祉による制限がありますが土地所有者も公共の福祉による制限があり、憲法２２条の移動の自由を尊重する必要があるのです。 そこで憲法１３条の「公共の福祉に反しない」という権利の衝突の調整場面となるのです。 国立公園など自然公園内では自然公園法１条の目的である、利用の増進により土地所有権は制限されています。但し、別途法令による制限がある場合は除きます。 国有林内では国有林野の管理経営に関する法律３条「国有林野の管理経営の目標は・・住民の福祉の向上に寄与することにあるものとする。」により土地所有権は制限されています。但し、別途法令による制限がある場合は除きます。 日本の法システムで私有山林所有者の連絡先情報が取得できるか？ 土地の所有者は法務局にある登記簿の所有権欄に記載されています。 しかし連絡先欄はなく、相続があっても申請義務がないため亡くなった方の名前になってます。 公的情報から私有山林所有者の連絡先情報が取得することは不可能です。 そこで裁判所は開放された土地については承諾の推定と見做すと判断しており、憲法２２条の移動の自由尊重しています。私有地に無断で入ったことにはならないのです。 開放された私有地は山ばかりでなく街中にもあります。 道路のような私有地は気がつかずに歩いているだけです。 ログと登記簿付属地図を見比べれば私有地を通っていることは明らかになります。 『私有地に無断で立ち入っている』とチクリ合戦をやれば、誰も投稿しなくなるでしょうね。 だだし、耕作地や私有地で所有者の立入禁止の意思表示のある所は、憲法１３条の「公共の福祉に反しない」という権利の衝突の調整場面で土地所有者が優先されます。

大山の剣ヶ峰への縦走禁止は？ 法令の根拠がない行政指導と言ってる、ホームページがありますがこれは間違い。 「憲法13条のいわゆる幸福追求権を根拠とする点、②合理的理由なくして権利を制限できるわけではない」と言っておきながらが行政指導？ 行政は法令に基づいて行政行為を行わなけらばならず。違法な行政行為は憲法９８条に違反し無効です。 また大山の規制は大山遭難防止協会やっていることは明らかでたとえ事務局が警察署にあろうと行政ではありません。単なる任意規制。 その辺の区別もこのホームページはできていないと思われます。 本来の行政指導とは国民の利益のため行政が法令違反の業者に対し違反が軽微な場合行う行政行為であり。 行政手続法により行政指導が行われるが、同法の目的１条は「国民の権利利益の保護に資することを目的とする。」国民の権利を侵害するのは筋違いです。 行政指導により何らかの損害を被った場合は、国家賠償法の第1条の対象。 論理など常識的な価値観は憲法１３条が保障する、個人の尊重（個人の価値観）とは相反し合理性はありません。 他の地域にも○○協議会が登山規制をしている場所があります。事務局が役所でも民間団体で大山と同じです。

○○協議会でどこの山？

富士山の冬期登山禁止て、なんたら協議会ですよね。

富士山の冬期登山禁止について ① 富士山測候所 富士山山頂には気象庁の測候所があり職員が冬期富士山に登っていたが ２００４年に測候所が閉鎖になり、安全確保のための手摺も一部撤去されている。 ② 冬期登山禁止の動き（たぶんこうだったんじゃないか劇場） 県警は冬期登山者の滑落死亡事故防止に頭を悩ませていた。 県の道路課から登山道を県道にして道路法４６条の通行止めにすれば登れない。 　 それがいいね。 しかし、冬期は積雪のため登山道は見えなくなる、また登山道にこだわらず雪面を登るため全く無意味な規制に終わった。 ③ 静岡県が事務局になり富士山適正利用推進協議会を設立。 富士登山における安全確保のためのガイドラインに「万全な準備をしない登山者の夏山期間以外の登山禁止」を盛り込んだが、 このガイドラインは（主に夏山期間以外における注意事項）であるため、法的拘束力はなく登山者は絶えなかった。 ④ 富士山を滑走する動画の影響により、思いつきで富士山を滑走する登山者の滑落死亡事故が増え、県警はメディヤを使って「ガイドラインで登山禁止」を啓発。 静岡県山岳遭難対策防止協議会は富士宮五合目に「危険です！　スキー・スノボー　禁止」の看板を設置したが、法律による禁止ではなく注意喚起なので、「法的に禁止する」と誤解されるおそれがあるので看板は撤去された。 https://www.youtube.com/watch?v=5lc9hXjhlD4 ⑤ 山梨県が富士山適正利用推進協議会の事務局になってから富士𠮷田市長などが県に冬期登山禁止条例制定の陳情を行った。 県は陳情を受け山梨県安全登山対策検討委員会に諮問した。 山梨県安全登山対策検討委員会の報告書（平成２９年７月１８日） https://www.pref.yamanashi.jp/kankou-sgn/documents/houkokusho_1.pdf 富士山の冬期入山規制については、上記ホームページ（３）に記載されている。（下記） （３）入山規制について 登山の自由の保障については、諸説あるが、一時的な人の移動（旅行の自由）と捉えれば、憲法第 22 条の居住・移転の自由により保障される。 海や山や川は自然公物であり、公物法の判例では、こうした自然公物は、自由に使用できるとされている。＜自然公物自由使用の原則＞ 他県の入山規制対象山岳の危険度等と比較すると、本県山岳における入山規制は難しい。 よって、憲法で保障された権利や、自然公物自由使用の原則を鑑みれば、入山を規制することは困難である。 以上 富士山の冬期登山禁止条例は憲法で保障された権利により作ることができなかった。 注意喚起のみで法的拘束力のある規制は現在もない。 尚、１２月１日から３月３１日まで山梨県の富士山の約８合目から上は登山計画書の提出が条例により義務とされた。

警察がやっきになって規制しようとしても 憲法で保障された権利により登山を禁止する法令、条例が作れないんだ。 すごい！

北海道の恵庭岳や駒ヶ岳、樽前山では役所および役所の協議団体が登山禁止としていましが、憲法が保障する登山の自由を主張する登山者の皆さんにより 恵庭岳では立入禁止の看板はお願いに変えられ、千歳市の登山禁止と書かれたホームページは削除されました。 駒ヶ岳では立入禁止の看板は撤去され、登山口およびホームページに「任意の規制で法令に基づく規制ではありません」と表示されました。 樽前山でもホームページに「任意の規制で法令に基づく規制ではありません」と表示されました。 北海道の登山者の皆さんは自由に対する認識が高く、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」を実行しているのです。 その結果、北海道の環境省や林野庁、規制していた市長村の職員さんが憲法で保障されている権利である、憲法１３条の個人の尊重、自由および幸福追求権、意思決定権などへの理解が深まっています。 なぜならば公務員は憲法を守る義務があるからです。（憲法９９条） おかげで恵庭岳、駒ヶ岳剣ヶ峯、樽前山ドームに自由に登っている人が多くなっています。 遠慮している人がまだいます、これらの山の山頂に立ち、是非とも記録を投稿しましょう。 登りたいという民意をしめしましょう。 あなたの投稿が登山文化を守り、登山への法的安定性を高めるのです。 それに比べ九州では山岳死亡事故がおきれば簡単に規制されています。九州の登山者さんは下記の溝手康史弁護士の考えを採用して 役所や役所の協議団体の規制には積極的に意見を言わなければなりません。 役所の言いなりになっていればいくらでも規制される可能性がありますよ。 自粛警察的な考えは登山文化への背信だと思います。 役所は苦情が多い方になびく傾向があります。 北海道の２００名山カムイエクウチカウシ山、登山するには道路法４６条の規制の全面通行止めの道道を歩く必要があります。 しかし北海道の地元出張所に、なぜ歩行者が通れないのだと苦情が殺到し自己責任で歩いてくださいと言うらしいです。 １００名山の浅間山、小諸市では災害対策基本法６３条の警戒区域を何十年も設定したまま放置しています。 最高点の登山は規制されたままですが、災害対策基本法６３条の警戒区域はあくまでも応急処置、何十年も放置していい訳ありません、 この点を追求すると自己責任で登ってくださいと言うらしいです。 ●YAMA HACK『自由に自由に山を歩いてもいい？悪い？【登山道】を「法律」と「マナー」から学んでみよう』より引用 第12条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」とありました。 登山の自由を守る上で、登山者にどんな「不断の努力」が必要なのか、一登山家としての溝手先生の言葉をうかがいたいと思います。 （溝手康史弁護士回答） 「（前略）安心して登山ができるためには、登山の法的保障が必要です。そのためには、登山者が登山の制限に対し積極的に意見を述べることが必要です。登山者が受動的なままでは、登山はいくらでも制限される可能性があります」 ☆憲法13条を理解し積極的に規制している役所に意見を言おう。 規制と注意喚起の違いを理解しよう。 自由に対する意見は憲法12条規定の国民の義務で法令行為。クレーマーではありません。

相当病んでるんですね、 お友達は居るの？ 何ならどう？

誰が見たって相当病んでんダモン。 (^･^)

最初の3行で頭悪すぎて読むの辞めました。すみません。

無知な自分には大変勉強になるお言葉✨ ありがとうございます(^_^ゞ

他人の家に勝手に入ると「不法侵入」として、住居侵入罪になります。では、他人の所有する山に入る許可を誰かに取りましたか？ てホームページあるけどほんと？

土地所有権は絶対王者じゃないのだ！ 所有権も公共の福祉に適合する必要があるのだ！ このホームページ 『他人の家に勝手に入ると「不法侵入」として、住居侵入罪になります。では、他人の所有する山に入る許可を誰かに取りましたか？』 『憲法12条や13条が規定する「公共の福祉」はそのような人権や自由の制約を示すものと考えられます。登山の自由といえども土地所有権を侵害できません。』 と言っているけど 登山者にストレス与えているだけで、登山者の味方とは思えない 役所の手先なの？

なるほどと思いました。　気付きに感謝。