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嘘です。
「検査キャパが少ない」のでは*ありません*。
去年から言っていますが、僕の知っている限り、自治体と契約している衛生検査所は、キャパの1/10〜100程度しか検体が保健所から送られてこず、人を持て余し、企業向けにPCR検査サービスを始めました。
この国が持てる検査能力を twitter.com/ojimakohei/sta
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意図的に使用していない様にしか見えません。
去年から、この『保健所詰まりで日本の本当の検査能力が全然利用されていない』状態を解除する手立ては幾らでもあったはずです。
都職員を運動会にあれだけ割いてる余裕があったのだもの。
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返信先: さん
保健所の本来業務である市中の公衆衛生確保のための活動は、今回も臨床医療の逼迫を理由として蔑ろにされ始めているようです、、。
引用ツイート
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こーじ
@asp_oryzae
·
昨年から日本でずっと繰返されてきた、目先の臨床医療の逼迫を理由に、濃厚接触者の検査や疫学調査といった公衆衛生目的の業務が制限されてしまい、結果として感染拡大が抑制されず、更なる臨床医療の逼迫につながって悪循環してしまうという現象がまた繰り返されてしまうのでしょうか、、。 twitter.com/kottur_lover22…
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返信先: さん
完全に同意です。
濃厚接触者定義を「きつくなってきた」ことを理由に狭めれば検査・隔離による抑制効果が取れてむしろ感染は拡大し、医療現場や市民に負担が投げられるだけです。
まずは「きつくならない」体制を作る必要があるでしょう。
中国NZ豪の過剰なまでの全市民検査はその1つですよね。
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「人」に対する検査や疫学調査への保健所の負担が大きければ、既に実用段階にあり（twitter.com/asp_oryzae/sta）、EUでは10月までに検査網の整備勧告まで出ている「下水PCR検査」を活用して地域や施設単位の疫学調査として下水道局などへ支援を求める手もあると思います。
引用ツイート
こーじ
@asp_oryzae
·
EUでは、域内のモニタリング検査として10/1迄の期限付きで検査網の整備勧告まで出ている（twitter.com/nonviolence450）下水PCR検査に全く触れていないのは何故なのだろうか。
『都の街中ＰＣＲ、予兆つかめず コロナ「第５波」(産経新聞』
news.yahoo.co.jp/articles/6d28b
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