大阪府、40歳未満は基本「自宅療養」　宿泊療養施設逼迫で方針転換

　大阪府の吉村洋文知事は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、軽症・中等症病床と宿泊療養施設が逼迫（ひっぱく）しているとして、患者の新たな療養基準を発表した。容体が安定した入院患者はホテルでの宿泊療養に切り替えて、病床の効率的な利用に努める。入院に至らない宿泊療養については入所基準を厳格化。40歳未満は軽症や無症状で重症化リスクがなければ自宅療養が基本となる。同日から新基準に基づく運用を始めた。

　府はこれまで、65歳以上については原則入院としていたが、新基準では年齢による区分を撤廃。入院は中等症以上か、軽症で重症化リスクのある患者に絞る。ワクチン接種に伴って重症者のうち高齢者の割合が下がる一方、ワクチンが行き届いていない40、50代の割合が増えている現状を踏まえた。転退院の目安となる発症後約10日間がたっていなくても、容体が安定した患者は病床に留め置かず、宿泊療養施設に移ってもらい、空き病床の確保を図る。

　宿泊療養については、軽症や無症状であっても宿泊療養施設への入所を原則としていた従来の方針を転換。入所は原則40歳以上とする年齢制限を新たに設け、40歳未満については基礎疾患など重症化リスクのある患者や自宅で適切な感染対策を取れない患者らを優先させる。条件に当てはまらない場合は原則、自宅療養とする。また、65歳以上でも無症状であれば原則、宿泊療養とする。

　新基準導入に伴い、府は宿泊療養者や自宅療養者の重症化を防ぐため医療機関との連携や往診強化を柱とする支援強化策を整えた。

　吉村知事は「病床や宿泊療養施設が逼迫した状況下で、療養体制の最適化を図ることで患者への治療機会を最大限確保したい」とコメントした。

　府によると、12日現在、軽症・中等症病床（2534床）の使用率は64・0％、宿泊療養施設（4148室）は60・8％となっている。【石川将来、鶴見泰寿】

新型コロナ患者の大阪府の新たな療養基準

・入院は中等症以上か軽症で重症化リスクのある患者に絞る。容体が安定すれば宿泊療養に切り替え

・宿泊療養は原則40歳以上

・40歳未満は原則自宅療養。重症化リスクなどがあれば宿泊療養に