夜間滞留多くは中高年層　人流抑制で国主導明言なし[2021/08/13 19:10]

　東京の新型コロナウイルスの新たな感染者は5773人、重症は227人で、いずれも過去最多となりました。尾身会長が訴える去年の4月並みの「東京の人出半減」、実現は可能なのでしょうか。

　全国の新規感染者は1万8890人で、過去最多です。全国の重症者は1478人で、これも過去最多です。

　東京都・小池知事：「昨年、初めに新型コロナウイルスが襲ってきて以来、今まさに最大級、災害級その危機を迎えている」

　東京都では13日、新たに発表された感染者数はこれまでの最多を700人以上、上回る5773人です。この危機的な状況を打開するために、政府の分科会の尾身会長が提言したのは‥‥。

　政府・分科会、尾身会長：「（人流を）今回7月初めに出した緊急事態宣言前のレベルから約5割にしてほしいということです。半分に減らすとどういうことかというと、この前（去年）の4月に出た緊急事態宣言で一番底になったところくらいです」

　初めての緊急事態宣言並みに人流を減らす。

　実際に映像で見てみると、先週末の東京・渋谷の様子と比べると、去年4月の同じく週末では道行く人はまばらで、その差は歴然です。

　また、夜間の滞留人口について小池都知事は…。

　東京都・小池知事：「若い人が夜の繁華街に行っているんだと何かイメージがありましたけど、実際に世代別に見てみますと、中高年層が多いということがこれで明確になっております。一言でいうと“お遊び系”と説明して下さるんですが、その方々がリスクが高いし実際に重症化している」

　政府は緊急事態宣言を拡大する方向で検討に入っています。新たに追加する地域として政府が検討を進めているのは国に発令を要請している茨城県や福岡県など。

　複数の政府関係者によりますと、拡大するかどうか来週にも決定される見通しです。

　一方、すでに出されている宣言についても「延長は避けられない」との見方が出ています。

　東京都医師会の尾崎会長は新たな対策が必要だと訴えています。

　東京都医師会・尾崎治夫会長：「全国が災害に見舞われているというような状況だというふうに考えて、やはり全国的な何らかの抑制措置を取らないといけないのではないか。今まで言っていたような政策はもう誰も言うことを聞いてくれませんから、新たな政策を打ち出す。新しいデルタ株のウイルスは本当に違うタイプの怖いウイルスであるという認識のもとに、もう一度仕切り直しをしてそういった政策展開をするという必要があるのではないか」

　ただ、人流の抑制について12日に西村大臣は国が主導して対策に乗り出す考えは示しませんでした。

　“新型コロナ”担当・西村大臣：「それぞれ知事がこのような形でそれぞれの感染状況に応じてですが、入場制限や休業要請など上乗せの措置を行ってきているところです。引き続き政府としても各県知事と連携してしっかり支援して人流抑制、専門家の提言を受け止めて対応したいと考えています」