バッハ氏の広島訪問警備費負担、ＩＯＣと組織委が拒否　広島県と市が全額折半

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長の広島訪問の警備費の全額３７９万円を広島県と広島市が折半することが１１日、分かった。ＩＯＣや東京五輪・パラリンピック組織委員会側に負担を求めたが受け入れられなかったという。

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　東京五輪のため来日したバッハ会長は、７月１６日午後に平和記念公園（中区）を訪れて原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学した。組織委の橋本聖子会長も同行した。市は約３時間、公園の一部への一般市民の立ち入りを規制し、警備会社へ警備を委託した。

　県や市によると、ＩＯＣや組織委側に警備費を出すよう申し入れたが、協議の結果、受け入れた県、市の負担になった。県と市が２分の１ずつ支出する。県と市は「県民、市民の理解が得られる適切な支出と判断した」としている。

　バッハ会長は原爆資料館でスピーチし「平和に五輪運動として貢献する」と強調したが、核兵器の廃絶に触れなかった。また、県被団協（坪井直理事長）や松井一実市長、秋葉忠利前市長たちが五輪開催中だった８月６日に選手たちに黙とうを呼び掛けるようそれぞれＩＯＣへ要請したが、実現しなかった。

　県と市によると、２０１６年５月のオバマ米大統領の訪問時、県と市は警備費用を負担していない。１９年１１月のローマ教皇フランシスコの訪問ではバリケード設置の委託費９９万円を県と市が折半した。いずれも広島県警が警察官を動員し、市職員も警備に当たっている。（長久豪佑、宮野史康）

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