広島県、要望全て実現を評価　バッハ会長広島訪問、知事と副市長が出迎え【インサイド】

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長による広島市訪問を、広島県と市は、核兵器のない世界の実現に向けた強いメッセージを発信する場として要望してきた。両者は１６日、歓迎姿勢を最後まで貫いたが、新型コロナウイルス禍での東京五輪開催と併せてバッハ会長の動向は批判的な世論にさらされ、訪問の意義はかすみがちだった。松井一実市長は「黒い雨」訴訟を巡る公務を優先し、訪問行事を欠席した。

　広島県の湯崎英彦知事は平和記念公園（中区）でバッハ会長を迎えて原爆慰霊碑へ案内し、原爆資料館で対談した。見送り後には「核兵器への言及はなかったが、平和に関するコミット（約束）には当然、核兵器を使用しないのが含まれる。追悼されている人全てを思い出すべきだ、と言ったのは世界へのメッセージで意義深い」と評価した。

　県はここ２年以上、バッハ会長の広島訪問をＩＯＣに働き掛けてきた。広島の平和の願いが、「平和の祭典」と称される五輪を通じて世界に発信されるのを期待したからだ。県が要望した慰霊碑献花、資料館見学、被爆者との対談、メッセージが全てかない、県幹部の一人は「そこまで混乱なく、いい発信をしてもらった」と受け止めた。

　ただ、新型コロナの感染拡大で増幅した東京五輪への反対世論は、県の歓迎姿勢にも批判の矛先を向けた。県内部では「せっかく来てもらうのに、時期が悪い」との嘆き節も漏れた。

　広島市は１５日、松井市長がバッハ会長の訪問行事を欠席し、小池信之副市長が代行すると発表した。広島原爆投下後に降った「黒い雨」被害を巡る訴訟で、広島高裁が１４日に原告全面勝訴の判決を出したのを受け、上京して田村憲久厚生労働相に上告しないよう直接要請するためだった。

　複数の関係者によると、松井市長は判決前から、田村厚労相に対して、原告が勝訴した場合は直談判する機会を探っていた。判決は実際、黒い雨の被害者をより広く被爆者と認定する内容だった。上告期限の２８日までには五輪開催に伴う４連休があり、急ぐ必要があると判断したという。

　市幹部は「被爆者援護行政は大きな分岐点に来ている。長年苦しんでいる被害者がいる中、厚労相に直接会って政治的な解決を求めるべきだというのが、市長の思いだった」と強調する。松井市長がバッハ会長を出迎えなかったことを批判する声は届いていないとしている。（岡田浩平、久保田剛、長久豪佑）　　

#東京五輪・パラ

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