Syncable 利用規約(サポーター)
Syncable利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社STYZ(以下、「当社」といいます。)がhttps://syncable.bizのサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)を利用して特定非営利団体、一般社団法人、公益法人等の民間非営利団体等を支援しようとする利用者に対して適用するものとします。
第1条【用語の定義】
当社:株式会社STYZ
サポーター:本サービスを利用し、または本サービスに登録し、非営利団体の支援(金銭的支援の有無を問わない)をする者
支援先:本サービスに登録している特定非営利団体、一般社団法人、公益法人等の民間非営利団体等であって、サポーターが支援をする団体等
本webサイト:https://syncable.biz〜及びそれに付随して当社が管理しているwebサイト
サポーター:本サービスを利用し、または本サービスに登録し、非営利団体の支援(金銭的支援の有無を問わない)をする者
支援先:本サービスに登録している特定非営利団体、一般社団法人、公益法人等の民間非営利団体等であって、サポーターが支援をする団体等
本webサイト:https://syncable.biz〜及びそれに付随して当社が管理しているwebサイト
第2条【目的】
- 本webサイトを通じ、サポーターが、支援先を支援するなど本サービスを利用するにあたり本規約を定めるものとします。
- 本webサイトは、サポーターが支援先を支援するための場を提供するプラットフォームであり、当社はサポーターと支援先間での一切のトラブルに関して一切保証しないものとします。
第3条【本規約の変更】
- 当社は、サポーターに事前に通知することなく、本規約の全部又は一部を任意に変更することができるものとし、また本規約を補充する規約を新たに定めることができるものとします。規約の変更・追加は、本サービスを提供する本ウェブサイトに掲載した時点から効力を発するものとし、効力発生後に提供される各種サービスは、変更・追加後の規約に従うものとします。
- サポーターは、前項の内容を十分に理解し、本規約の最新の内容を定期的に確認する義務を負うものとし、当社に対して、規約の変更・追加に関する不知・異議・クレーム一切を申し立てることはできないものとします。当社は、規約の変更・追加によりサポーターに生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。
第4条【本規約への同意】
サポーターは本webサイトにアクセスし、本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとします。本規約に同意しない限り、サポーターは本サービスを利用できないものとします。
第5条【サポーターの権利】
- サポーターが本規約を遵守している場合において、サポーターは本サービスを使用する権利がありますが、それは非独占的なもので、かつ譲渡不可のものとします。
- サポーターは本サービスの、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法による解析等を行ってはいけないものとします。これらに違反した場合、当社は即座にサポーターによる本サービスの利用を停止することができ、それによりサポーターが被った損害を賠償する責を一切うけないものとします。
第6条【登録】
- サポーターは、本サービス上の所定の登録フォームに所定の情報を入力し「登録する」ボタンを押す、もしくは「Facebookで登録」ボタンを押すことで、本サービスに自己の情報を登録(以下、「会員登録」といいます。)することができるものとします。
- 登録したサポーター(以下、「登録サポーター」といいます。)にはIDとパスワードが発行されますので、登録サポーターは自己のID及びパスワードの貸与、管理、使用についての一切の責任を持つものとし、第三者により、ID及びパスワードの不正使用等があった場合、登録サポーターが一切の責任を負うものとします。
- 当社は、ID及びパスワードが不正に使用されていると判断した場合、登録サポーターへの事前の通知なしに、登録サポーターの本サービスの利用を停止できるものとします。その場合、登録サポーターにが本サービスを利用できず損害が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 登録サポーターは自己の責任において、任意に退会できるものとします。退会手続きはお問い合わせにより受け付けております。退会の手続き完了後は、登録サポーターが本サービス上で利用していたあらゆる情報等は削除されるものとし、当社いかなる場合でもそれらの情報等の修復の義務は負わないものとします。
第7条【支援先への寄付】
- サポーターが本webサイト上から支援先に対して寄付(以下、「当該寄付」という。)を行う場合、当該寄付の支払方法はサポーター名義のクレジットカードまたはビットコイン(現在停止中)による支払いのみとします。クレジットカードでの支払においては、サポーターがクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、クレジットカードの利用に関連して、サポーターとクレジットカード会社等の間で何らかの紛争が発生した場合は、サポーターとクレジットカード会社との間で責任をもって解決するものとします。ビットコイン支払いに関しては、当社が連携しているコインチェック株式会社のサービスを介するため、サポーターはコインチェック株式会社が定めるCoincheck利用規約に従うものとし、将来の法令等の制定によりなんらかの課税が発生する場合においても、当社はなんら負担せず、責任も負わないものとします。
- サポーターが寄付する金額はサポーターに委ねられるものとしますが、「寄付する」ボタンを押した後は、いかなる場合においても当社は一切返金に応じないものとし、返金を求める場合には、サポーターは支援先と直接連絡をとるものとします。
- 当該寄付を行う場合、サポーターは「今回だけの寄付」と「継続寄付」のいずれかを選択できるものとします。「継続寄付」を選択し、「寄付する」ボタンを押した場合、その月の寄付はその日に決済されるものとし、翌月以降は毎月1日に決済されるものとします。「継続寄付」を停止したい場合には、停止したい月の前月の末日までに停止の申請を行わなければならないものとします。
- サポーターが寄付する金額からは、システム利用料や振込手数料等の諸経費を差し引いた上で全額支援先に寄付されるものとします。
- サポーターが団体等に対してクレジットカードによって寄付できる金額の上限は、税制上の優遇措置を受けられる公益社団・財団法人や認定・特例認定NLO法人等への寄付は1日30万円までとし、一般社団・財団法人やNPO法人への寄付は1日10万円まで、任意団体への寄付は1日5万円までとします。
第8条【領収書の発行】
寄付時に、入力フォーム内の「領収書の発行」で「希望する」を選択したサポーターは、各種法令等により、寄付金控除の対象となる支援先に寄付をする場合、サポーターはその支援先より、寄付金額が記載された領収書を発行してもらうことができるものとします。但し、この領収書は支援先よりサポーターに直接郵送となるため、当社はサポーターの住所、氏名、電話番号等の領収書発行、郵送に必要となる個人情報を支援先に開示することをサポーターはあらかじめ了承するものとします。
第9条 【年会費会員登録】
サポーターは第7条で定めた寄付の他に、年に1度支援先が定める金額(クレジットカードによる決済上限金額は100万円まで)を支払う年会費会員になることで支援先をさらに応援することができます。支援先によって年会費会員を設けていない場合もありますので、各支援先のページをご確認ください。なお、年会費会員になると各支援先が設ける特典を享受できる場合がありますが、この場合特典の内容によっては、支援先から領収書を発行してもらえない場合がありますので、年会費会員になる際には十分ご注意ください。領収書を発行できなかったことによりなんらかの損害をサポーターが被った場合においても当社はなんら責任を負いません。年会費がクレジットカードから決済される期日は、初回は年会費会員に登録した時、2年目以降は年会費会員に登録した日、もしくは、各支援先が設定している期日となります。
第10条 【秘密保持】
サポーターは、当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した本サービスに関する情報について、当社の書面による承諾がある場合を除き、第三者への開示・漏洩をしてはならないものとします。
第11条 【個人情報の取り扱い】
当社は、自己で定めるプライバシーポリシーhttps://syncable.biz/privacy/に則り、サポーターの個人情報を取り扱うものとします。
第12条 【損害賠償】
当社は、サポーターに対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、当社の故意又は重過失が原因でサポーターに損害が発生した場合は、サポーターが直接かつ現実に受けた通常損害の範囲内に限り損害賠償責任を負うものとします。
当社が本規約に基づき、サポーターによる本サービスの利用を停止、中断、中止等したことにつき、当社は一切の損害賠償義務を負わないものとします。
サポーターが本サービスの利用によって支援先及び第三者に対して損害を与えた場合、サポーターは自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。
サポーターが本規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社はサポーターに対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第13条 【免責事項】
- 当社は、本サービスの内容、サポーターが本サービスを通じて得る情報等及び本サービスから他のウェブサイトへ遷移した場合の当該ウェブサイトの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わないものとします。
- 本サービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等又は本サービスから遷移する他のウェブサイトの停止、中断もしくは廃止その他本サービスの利用に関連してサポーターに損害が発生した場合は、いかなる場合においても当社は一切責任を負わないものとします。
- 本サービスは、外部SNSサービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部SNSサービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。本サービスが外部SNSサービスと連携している場合において、会員は外部SNS利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、会員と当該外部SNSサービスを運営する外部SNS事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負わないものとします。
第14条 【禁止事項・利用停止】
- サポーターは本サービスを利用するにあたり、下記の各号に該当する行為又はその恐れがある行為をしてはならないものとします。これらの行為が発覚した場合、もしくは当社がこれらの行為に該当すると判断した場合には、当社はサポーターに催告することなしに、サポーターによる本サービスの利用を停止することができるものとします。なお、それに関連してサポーターに損害が発生した場合には当社は一切の責任を負わないものとします。
- ①知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)及びその他の権利を侵害する行為
- ②財産、信用、プライバシーを侵害する行為
- ③不利益を与える行為
- ④第三者の個人情報の売買又は譲受にあたる行為
- ⑤公序良俗に反する行為、又はそれを助長する行為
- ⑥公序良俗に反する情報を提供する行為
- ⑦未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受又は掲載する行為、それらを助長する行為
- ⑧法令に違反する行為や犯罪的行為又はそれを幇助する行為
- ⑨本サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、又は当社の信用・名誉等を毀損する行為
- ⑩コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて 又は本サービスに関連して使用、又は提供する行為
- ⑪他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為
- サービス利用により知り得た個人情報を利用した以下の行為(本サービスのE-メールサービスを利用する場合も含みますがこれに限りません)
- ⑫IPアドレス、アカウント、ID、パスワード、電子メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
- ⑬第三者又は当社に不利益を与える又は迷惑をかける方法で本サービスを利用する行為
- ⑭第三者又は当社に不利益を与える又は迷惑をかける方法で本サービスを宣伝する行為
- ⑮本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為
- ⑯インターネット上で、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
- ⑰サーバその他当社のコンピュータに不正にアクセスする行為
- ⑱本サービスにおいて、事実に反する、又はその恐れのある情報を提供する行為
- ⑲当社と同種、又は類似の業務を行う行為
- ⑳暴力団等の反社会的勢力と関連すること、また名目を問わず資金提供その他当社が不適切と判断する行為
- 前項の行為を行った場合以外にも、下記各号に該当する場合、当社はサポーターに催告することなしに、サポーターによる本サービスの利用を停止することができるものとします。
- ①過去に本サービスの利用を停止されている場合
- ②登録の際に当社に提供された情報に虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
- ③未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- ④反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
第15条【準拠法】
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。
第16条【協議及び管轄裁判所】
本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。本規約及び本サービスに関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意するものとします。
2016年12月1日 | 制定 |
2017年9月7日 | 改定 |
2017年9月14日 | 改定 |
2018年11月19日 | 改定 |
2019年2月18日 | 改定 |