ジェンパクト株式会社

代表取締役社長／田中 淳一（左） ──ジェンパクトは、業務オペレーションで培ったノウハウに加え、グローバルで数多く実践されているDX支援への取り組みから、日本でも競合他社とはひと味違う「DXパートナー」として存在感を高めています。そこでまずは、日本法人の現状についてお聞かせください。 当社は2005年に日本法人を設立以来、ビジネス成果にコミットする業務変革パートナーとして、多くの日本企業を支援してきました。現在は、そうした業務オペレーションで培ったノウハウに加え、海外ですでに実践してきている、DXによるビジネスプロセスの効率化、さらにビジネス自体の在り方を変革するサービスも提供し始めています。それに伴い、課題設定や戦略立案など上流工程を手がけるコンサルティングチームも立ち上げており、現在約40人いるメンバーを、3年後には200人規模に拡充すると決めています。 ジェンパクト全体では世界で9万5,000人のメンバーを擁し、うち日本法人に所属するのは800人ですが、日本企業に対するサポートに携わっているメンバーは4,000人にも及びます。つまり、日本はそれだけ注目され、注力する価値のある市場だと認められているのです。 当社はもともとグローバルに展開している企業なので、国境など関係なく、お客様に対して最適なソリューションを提供するべくチームを編成して、サービスを提供できます。日本企業のお客様に対しても、グローバルで「ワンチーム」として、最高水準の支援ができる。それは、われわれの大きな強みの一つとなっています。 ──日本企業におけるDXやデジタル化の動きは、世界と比べていかがでしょうか。 グローバルでは、会社一体となって変革を進める機運が起こりやすいのですが、日本企業においては「サイロ化」の傾向が強く、変革を進める場合にも部門や部署で完結してしまいがちでした。ただし近年のDXという文脈においては、一部だけの変革では効果が小さく、会社やグループ全体で取り組むべきだという流れになりつつあります。ですから、問題意識を持つ日本のお客様に対する提案は、非常に受け入れられやすい土壌になっていると実感しています。 一方で、日本企業においては、実際にDXに着手しても、実証段階のPoC（Proof of Concept）のみで頓挫することが少なくありません。テクノロジーの目新しさに飛びつくのではなく、自社のビジネスに関連付けて考え、目指す成果をきちんと定義することが重要だといえるでしょう。 日本企業には完璧主義の傾向もあるように感じます。「導入するなら完全自動化したい」などと高い成果を求めすぎるケースもあります。ですが、デジタルは常に新しい技術が出てくる領域です。当初から完璧を目指すよりも、柔軟に対応しながらスピーディーに最適化を図ることが、「真の変革」への近道なのです。 われわれは、日本企業のデジタル化やグローバル化を実行部分までしっかりと支援させていただくことで、その企業やグループ全体を変革し、ひいては日本を元気にしたいと考えています。日本企業にはまだまだ成長の余地があるはず。ジェンパクトの支援をきっかけとして、その真価を発揮できるよう導きたいですね。

──DX関連の支援企業やサービスは近年、非常に増えてきていると思います。そうしたなかで、ジェンパクトだからこそ発揮できる強みとは何でしょうか。 まず、先ほども触れたとおり、「グローバルに展開していること」は強みとして挙げられるでしょう。日本ではまだ知られていないようなテクノロジーやノウハウの実践例も豊富に有しており、それを日本流にローカライズして適切に導入できます。グローバルで「ワンチーム」という一体感でプロジェクトを進められますので、スピード感もあり、専門分野ごとにベストな布陣を組めるのです。 また、「オペレーションの実行チーム」を持っていることも大きな強みです。現在、ジェンパクトでは、コンサルティングチームを増強し、これまで以上に戦略立案や提案力を高めていこうとしています。そこに加えて、競合他社との差別化のポイントとなるのは、「実行」まで成し遂げ、必要に応じてオペレーションチームがお客様に代わり、効果や新たな価値創出まで責任を持つことです。ジェンパクトで企業変革に関わる醍醐味はここにあるでしょう。 ──具体的な効果や価値創出にこだわれるのが、ジェンパクトの大きな特長というわけですね。 そのとおりです。お客様が求めているのはツールや製品ではなく、「ビジネス成果」そのもの。もともと業務効率化支援においては、当社のDNAである「リーン・シックスシグマ」という独自のプロセス改善のテクニックおよびツールを用い、「業務効率を年10％改善」など具体的な数値目標を掲げ、着実に成果を上げてきました。そこに、新たに立ち上げたコンサルティングチームを加えることで、年30％、そして5年後には3分の1まで削減させるなど、時代が求める高い水準の目標にも応えていこうとしています。 当社は、AI、アナリティクス、自動化の技術を基盤とし、業種・業務のニーズに応じてカスタマイズが可能なテクノロジープラットフォーム「Genpact Cora」をはじめ、幅広いソリューションおよび「リーン・デジタル」などの独自アプローチを展開していますが、一方で自社ツールにこだわりすぎず、他社との提携も積極的に行っています。 また、お客様の多岐にわたる課題に網羅的に対応し、DXから真の成果を生み出すため、最新のデジタル技術を活用し、全体最適の考え方と最新トレンドに基づき戦略の見直しを図るDX専門組織「デジタルHub」の役割を果たすことも、当社ならではの特長かもしれません。

──今回募集するコンサルティング事業についてお伺いしたいと思いますが、ジェンパクトのコンサルタントにはどのような特徴があるのでしょうか。 DXをはじめとする、お客様の全社レベルでの変革を、最新のデジタル技術を使ってどう実現していくべきか。そうした経営視点や知見を持っている人が集まっているのが強みだと思います。 お客様の課題は局所的な業務改善など、一つのプロジェクトで解決することはほとんどなく、スケールの大きなプロジェクトに発展するケースが多くあります。その点、当社には過去の実績で培った業務改革の経験、業務の自動化などで蓄積してきたデジタル技術への理解をベースに、経理や人事、営業といった職域別、また、業種・業界別に培ってきた知見やノウハウが蓄積されています。そのため、コンサルタントはグローバル全体の豊富なアセットから、会社やグループ全体の変革を推し進めるために何が必要かピックアップし、スピーディーに最善の価値提供に結び付けることができるのです。 最近では、グローバル展開されて海外に拠点を設けているお客様だけでなく、国内展開がメインの日本企業のお客様からのご依頼も増えています。会社自体の仕組みづくり、あるいは新たな顧客や売り上げ向上に向けたサービスの創出など、業務プロセスやビジネスの抜本的改革からイノベーションの創発まで、ニーズは複雑になってきています。 ──ジェンパクトの強みの一つにグローバル展開していることが挙げられていましたが、コンサルタント一人一人にとっても大きな強みということですね。 グローバルのメンバーを含めてプロジェクトを推進できるのは、当社のコンサルタントの特長の一つです。今後は日本でもデータアナリティクスやデジタル領域をさらに強化するべく、メンバーが海外拠点で数カ月トレーニングを受けられるようなプログラムも準備しています。 グローバルでの最適かつ最新レベルの情報をただ持ち込むだけではなく、日本のコンサルタントが日本の気質や商習慣をふまえてアレンジし、導いていく。グローバルで連携しながら、独自のソリューションとして提案していくことを大事にしています。

──ジェンパクトのコンサルタントとして活躍するうえで、必要となるスキルや経験はありますか。 一般的にコンサルティング会社で必要とされるロジカルシンキングや業務改革におけるプロセスの理解は必須となるでしょう。それに加えて、デジタル領域における知識や各業界への知見を持ち合わせている、会社全体の変革を実行するところまでコミットした経験がある。あるいは、事業会社でご自身が主体となってさまざまな改革のリードを務めていた。そういった方であれば、当社ですぐにでも活躍していただけると思います。 ──マインド面では、どのような方を求めていますか。 私たちのコンサルティングチームはまだ草創期であり、これから大きく育っていく組織です。そのため、自ら目標を立て、その実現に向けて周囲を巻き込んでいけるような方にぜひ来ていただきたいです。 お客様にとっての価値創出のお手伝い、ひいては日本企業全体への貢献を通して、ジェンパクトの今後の大事な柱であるコンサルティング事業の組織づくりにもぜひ携わってもらいたいです。そうしたことに意欲や関心を持ってくれる方をお待ちしています。

トランスフォーメーションサービス シニアマネージャー／高木 哲治 ──高木さんは外資系の大手ITベンダーやコンサルティング会社での勤務を経て、現在はジェンパクトでコンサルタントとしてご活躍ですが、入社を決められた理由は何だったのでしょうか。 DXがキーワードとなっている現在は、さまざまな企業がDXの領域に参入し、覇権争いの真っただ中にあります。そうしたなか、ジェンパクトはIO（インテリジェント・オペレーション）を通じて、デジタルを活用して、現場の生産性向上や企業の価値向上を実現してきた、確固たる実績とソリューションを持っている。そこに魅力を感じました。 たとえば、RPAという言葉が市場にあふれる以前から、ジェンパクトでは業務改革のなかで自動化のソリューションにいち早く着手していました。また、独自のテクノロジープラットフォーム「Genpact Cora」をはじめ、具体的なソリューションをいくつも有しており、グローバルでの運用実績も豊富です。このように、競合他社よりもスピーディーにお客様に変革をもたらし、高い価値を提供できる環境だという点が入社の決め手になりました。 ──実際に入社されて、どのように感じましたか。イメージと違ったところなどあれば率直にお聞かせください。 当初、コンサルティングやDXを提供するに当たっては、強みである業務改革支援の発展形として実務のエキスパートが提案から実行まで担当するイメージを持っていました。ですが実際には、私の所属するトランスフォーメーションサービスチームは、大手コンサルティング会社やITベンダーなど多様なバックグラウンドを持つ「専門家集団」です。コンサルティングスキルを基盤とし、プロジェクトの運用実行までを支援することにメンバーが切磋琢磨しており、知的な刺激にあふれた環境といえるでしょう。 また、当社では個別の業務改革を担うというよりも、お客様の会社やグループ全体のDXや価値向上を目指す、スケールの大きなプロジェクトが中心となっています。ジェンパクトという社名は「ジェネレーティング・インパクト（お客様のビジネスにインパクトをもたらす）」からの造語なのですが、まさにそれを体現しており、具体的な成果を創出し、お客様がそれを継続できるところまでコミットしています。 当社のコンサルタントは、自らの提案が「絵に描いたモチ」にならぬよう、実行まで責任を持つ必要があります。しかも、それがプロセスやデジタルなど多様な軸によるものであり、経理や人事などのバックオフィスに限らず、企業のあらゆる機能において変革を進め、結果を出していかなければなりません。責任は非常に大きなものとなりますが、とことん成果にこだわれる。そんなコンサルティングビジネスが、ジェンパクトなら可能です。

──昨今、DXについては参入企業も多く、コンサルタントはさまざまな企業に所属してDXを手がけられる環境かと思います。そうしたなかで、ジェンパクトで働く醍醐味とはどこにあるのでしょうか。 グローバルとの距離感でしょうか。一般に外資系の日本法人というのは、本国の方針に沿って動く、いわば出先機関的になりがちですが、ジェンパクトはグローバルで「ワンチーム」。国境は関係なしに、世界中の仲間との距離感が圧倒的に近く、一体となって働くのが日常です。 たとえば、私が今担当している日本の消費財メーカーのプロジェクトでも、プロジェクトオーナーやチェンジマネジメント担当は英国から、コンサルタントは日本からは、私をはじめとして数名、また中国からも参画しています。SME（サブジェクト・マター・エキスパート）に関しては米国のメンバーが入った各国混成チームで、世界レベルで先進的なテクノロジーに基づくソリューションを提供しています。国境を超えた最適なチーム編成で、新しい価値を生み出していける。これは、とてもエキサイティングなことだと感じています。 また、こうしたグローバルとの一体感や地球規模のコラボレーションが、ジェンパクトでは決して「特別なこと」ではありません。私自身、前職も外資系でしたが、そこでのグローバルメンバーとの距離感とは段違いです。真にグローバルな働き方ができるのは、ジェンパクトでコンサルティングに関わる醍醐味ですね。 ──非常に生き生きと働かれていることが伝わってきましたが、立ち上がって間もないコンサルティング事業に、今のタイミングで参画する意義についてどのように思われますか。 長らく、世界で業務効率化支援の実績を積んできたジェンパクトは、いまや欧米や中東でDX実現の支援において数々の実績を上げており、日本でもDXを通じてお客様の企業価値の向上を目指しています。そして今、コンサルティング事業はさらなる事業拡大、支援強化を図っているタイミングですので、ジェンパクトにおける新規ビジネスをベンチャーマインドで立ち上げていく醍醐味を、体感できることでしょう。 実際、組織は非常にフラットな体制で、現場での裁量の大きさや機動力の高さもあり、既存の常識にとらわれずに自由度高く活躍できています。しかもそれを、過去の実績を通じて長年培ってきたお客様との信頼関係に基づく、安定した環境のもとで行えるのは大きなメリットでしょう。 ──最後に、今この記事に関心を持っている読者に向けて、メッセージをいただけますでしょうか。 私個人としても、会社としても、お客様の変革支援を行うなかで、より信頼される「唯一無二のパートナー」になりたいと思っています。コンサルタントであれば誰もが根底に持っている思いでしょうが、日本という国の競争力を強化し、「日本企業を元気にしたい」という気持ちで日々業務に当たっています。ジェンパクトの日本法人としても、その熱意はメンバーの共通認識です。企業の変革を通して、日本、ひいては世界に大きなインパクトを与えたい。そんな熱意を持った方とぜひ一緒に働きたいです。