2021年6月25日
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）
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新型コロナウイルスワクチン忌避者は1割。忌避者の年齢・性別差、
理由と関連する要因を明らかに：日本初全国大規模インターネット調査より

　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）トランスレーショナル・メディカルセンター大久保亮室長、ならびに福島県立医科大学臨床研究イノベーションセンター吉岡貴史助教、大阪市立大学大学院公衆衛生学大藤さとこ准教授、聖路加国際病院松尾貴公医師、大阪国際がん研究センター田淵貴大副部長らの研究グループは、新型コロナウイルスワクチンに関して「ワクチンを打ちたくない」と答えた方（ワクチン忌避者）の割合と、関連する要因を明らかにするために、2021 年 2月に全国すべての都道府県から2万6000人が参加する大規模インターネット調査を実施したところ、下記の知見が明らかになりました。

① ワクチン忌避者は全体で11.3％であった。若年女性15.6％から高齢男性4.8％まで年齢・性別で大きなばらつきがあった。
② ワクチン忌避の理由として、約7割の方が「副反応の心配」を、約2割の方が「効果があると思わないこと」を挙げていた。
③ 一人暮らし、所得水準 (100万円以上600万円未満を基準としたとき100万円未満)、最終学歴 (大学卒を基準としたとき中学卒業および短大・専門学校卒業)、政府ないしコロナ政策への不信感がある方、重度の気分の落ち込みがある方では、ワクチン忌避者の割合が高かった。

　本研究の結果は、若年、女性、一人暮らし、年間100万円未満の低所得、中学卒業あるいは短大/専門学校卒業といった教育歴、重度の気分の落ち込みがある方、政府ないしコロナ政策への不信感がある方では、ワクチン忌避者の割合が高くなるとの結果であり、特にこれらの方に対してワクチンの信頼性を高めるような支援が必要であることを示しています。例えば、ワクチンに対する信頼性が、新型コロナウイルスに対する不適切な情報（副反応に関する根拠に基づかない情報など）によって損なわれていることについての情報提供や、ワクチンを打つことが地域や社会の健康と回復につながるというワクチン接種に対するポジティブな感情を引き起こすようなメッセージを増やすことが必要と考えられます。
　この研究成果は、日本時間2021年6月17日午後10時に国際医学雑誌「Vaccines」オンライン版に掲載されました。

研究の背景と方法

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は現在、現在全世界的な公衆衛生上の問題ですが、感染収束に必要な集団免疫の獲得には、多くの方がCOVID-19ワクチンを接種する必要があります。その集団免疫の確立に、COVID-19ワクチン忌避が大きな障害となります。

　日本でCOVID-19ワクチン忌避者の割合を調査した２つの研究はいずれも数千人を対象としたもので、日本全国を対象に研究参加者を集めてワクチン忌避者の割合を性別や年齢で比較した研究はありませんでした。このため大規模な研究で、COVID-19ワクチン忌避者の割合を調べる必要がありました。

　そこで、2021 年 2月に日本全国の様々な地域から合計26,000人が参加した、本邦における新型コロナウイルスの社会格差を調査するインターネット調査プロジェクト (the Japan “COVID-19 and Society” Internet Survey: JACSIS)において、ワクチン忌避に関する調査を実施しました。インターネット調査の限界を克服するため傾向スコアによる重みづけ*1を用い、2016年に厚生労働省で行われた国民生活基礎調査の参加者と性別・年齢・社会経済状況などの分布が同様になるようにデータを調整しました。

　参加者からCOVID-19ワクチン接種に関しての考えを聴取し、「接種したい」「様子を見てから接種したい」「接種したくない」の３つの選択肢の中から、「接種したくない」と回答した方をワクチン忌避者と定義しました。性別・年齢・所得・婚姻状況・職業・教育歴・喫煙歴・飲酒歴・併存疾患・COVID-19感染の既往・COVID-19による死への恐怖、自分がCOVID-19に罹患する可能性の見積もり・政府に対する不信・政府の新型コロナウイルス感染症対策への不信・COVID-19に罹患した場合の恥の認識・重度の気分の落ち込み・COVID-19罹患者数が多い地域への居住などの要因とワクチン忌避者の割合の関係を検討しました。さらに、ワクチン接種希望者（「接種したい」「様子を見てから接種したい」）、ワクチン忌避者（「接種したくない」）それぞれにその理由を聴取し、割合を算出しました。

研究結果の概要

１．ワクチン忌避者は全体で11.3％であった。若年女性15.6％から高齢男性4.8％まで年齢・性別で大きなばらつきがあった。

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２．ワクチン忌避の理由として、約7割の方が「副反応が心配だから」を、約2割の方が「あまり効果があると思わないから」を挙げていた。

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３．一人暮らし、年間100万円未満の低所得、中学卒業あるいは短大/専門学校卒業といった教育歴、政府ないしコロナ政策への不信感がある方、重度の気分の落ち込みがある方では、ワクチン忌避者の割合が高かった。

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　本研究の結果は、若年、女性、一人暮らし、年間100万円未満の低所得、中学卒業あるいは短大/専門学校卒業といった教育歴、重度の気分の落ち込みがある方、政府ないしコロナ政策への不信感がある方では、ワクチン忌避者の割合が高くなるとの結果であり、これらの方に対して特にワクチンの信頼性を高めるような支援が必要であることを示しています。例えば、ワクチンに対する信頼性が、新型コロナウイルスに対する不適切な情報（副反応に関する根拠に基づかない情報など）によって損なわれていることについての情報提供や、ワクチンを打つことが地域や社会の健康と回復につながるというワクチン接種に対するポジティブな感情を引き起こすようなメッセージを増やすことが必要と考えられます。

用語の説明

*1傾向スコアによる重みづけ
インターネット調査では研究参加者が特定の属性（性別・年齢・社会経済状況など）に偏ること（選択バイアス）が懸念されます。その選択バイアスを軽減するため、2016年に厚生労働省で行われた国民生活基礎調査のデータから傾向スコアを算出し、インターネットから得られた研究参加者それぞれに対して傾向スコアの逆数を用いた重みをつけること（逆確率重みづけ推定法）で、研究参加者の性別・年齢・社会経済状況などの分布が国民生活基礎調査の参加者の分布と同様になるようにデータを調整しました。

原著論文情報

・論文名：COVID‐19 Vaccine Hesitancy and Its Associated Factors in Japan
・著者：Ryo Okubo, Takashi Yoshioka, Satoko Ohfuji, Takahiro Matsuo, Takahiro Tabuchi
・掲載誌: Vaccines
・doi: 10.3390/vaccines9060662
・https://www.mdpi.com/2076-393X/9/6/662

研究経費

本研究結果は、以下の日本学術振興会・科学研究費補助金の支援を受けて行われました。Grant Nos. 18H03107, 18H03062, 20H00040, 17H00947, 19K22788, 19K20171, 19K19439

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