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個人が使う、つまり『経済が回る』って事で、経済発展になるわね。
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会話
まったく下記の反論になってないね。
再掲。
引用ツイート
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イクトス
@PachelbelCanonD
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返信先: @PachelbelCanonDさん、@Venom76392163さん、他47人
日韓請求権協定第一条第１項（ｂ）の規定の、無償３億ドル・有償２億ドルの計５億ドルの使途について
「前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。」
という規定が存在するわけないだろうが。
この条文により、その計５億ドルは個人分配に使えないんだよ。⇒
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仮に韓国政府が支払うとしていても被害者個人が加害の主体に対して直接請求する権利は国家といえども国民から取り上げることは国民側の同意なく行うことは出来ません。
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『被害』を立証してね、という話が理解できない人には困りますね。
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大法院判決によって原告側の訴えは認められており、被害は立証済みです。
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そりゃあ判事も人の子だから命は惜しいわな
韓国大法院の判決に価値なんてあるものか
「元徴用工裁判で大法院判決を否定した判事に降りかかる 「史上最悪の判決」の汚名と総バッシング」
韓国大法院の判決に価値なんてあるものか
「元徴用工裁判で大法院判決を否定した判事に降りかかる 「史上最悪の判決」の汚名と総バッシング」![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="680" height="453"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
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国連人権規約に基づく加盟国の法廷での訴えを取り上げるという義務を韓国裁判所は履行しております。また韓国も裁判所の相互協力の国際協定でもあるハーグ条約加盟国です。
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だから？
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韓国裁判所も法に基づいた判断を行う裁判所であるという事が国際的に認められていると言うことです。
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ハーグ条約加盟国である事が
法に基づいた判断を行う裁判所であるという事が
国際的に認められている事とイコールではない。
条約加盟国は条約を違反しない
なんてエビデンスは無い。
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方に基づいた判断を行わない国の加盟を締結国は認めないと思いますよ。各国法定の判決の相互承認をしないといけないですからね。
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思います？
単なる感想ですな。
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公正な裁判を行わない国に締結国が締結を認める必要はありませんし、締結後は条約が国内法に優先します。
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単に個人請求権は基本条約締結後も消滅していないと言っているだけです。日本側の外務省条約局長も1991年国会答弁で同じように答えています。
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1991年の国会答弁を勘違いしてる人が多いんですよね
その誤解を説明している国会答弁の要点がこちら。
「日韓請求権協定で韓国の個人請求権も解決済」
「これが政府の一貫した見解」
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国同士の取り決めに請求権のある被害者本人が従う必要はなく、被害者本人は個人請求権の消滅についてどこに対しても同意していないので個人請求権は消滅していません。そして1991年答弁では日本のシベリア抑留民に対して個人請求権があるから直接ソ連に請求せよとも言っていた。
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だから韓国政府に言えば？
『個人補償義務は日本政府でなく韓国政府が負う』
と韓国が認めてるんだから。
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外構保護権を決めたのであって個人請求権は国同士が被害者抜きで決める事はできないし、被害者が従う必要はないです。被害者は元の雇用者にも請求する権利があり、どちらに請求するかは被害者が選択する事です。被害者たちは元の雇用者を自己の権利に従って請求先を選択しました。
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日本は、各々の徴用工に関する個人請求権に関して、個別に支払いますという提案をしたものの、それは韓国政府が行うので、一括して韓国政府に金を渡してくれと言ったのです。それを踏まえ、日本政府は韓国政府に支払いをしています。
従って、元徴用工は韓国政府から、そのお金を支払ってもらうべき。
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日本は、個別に支払うからすべての名簿を全部出せ、今すぐ出せ、と非現実的な無茶苦茶言っただけだから(ただのブラフだな)、日韓請求権協定に反映されていない、日本側は公開すらしていない「議事録」を切り取りしても意味はない、と何度教えてやってもネトウヨゾンビ日本人は…(以下略)
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日本は資料を公開してますけど（笑）
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それによると
日本：韓国側で具体的な調査をされ、それを日本側と突き合わせる用意があるか
韓国：それは韓国側の国内措置でやるべき問題だと思う
事実を歪めてはいけませんよ
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反日の連中って息を吐くように嘘をつきますよね。
しかも動かぬ証拠を突きつけても屁理屈ばかりで認めない。
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なんでこんなすぐバレる法螺を吹くんでしょう
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嘘でも何でもいいから言いふらせば勝ちと思ってるから卑しいんですよね。それに、
「日本が朝鮮人個人のために渡した金を韓国政府がネコババしたんだから個人補償は韓国政府に要求するべきだ」
という簡単な理屈を理解できないのが本当に不思議で不思議で。
小学生でもわかりそうなものだけど。
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「個人請求権は消滅していない」が日本の政府見解ですよ
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請求権協定は個人の請求権をいじって解決させたわけではないので、論点にはなり得ません
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「日韓請求権協定により韓国の個人請求権も解決済」
これが日本政府の見解。
国会答弁を読めばわかるように、1991年の柳井俊二の「個人の請求権発言」の一部分だけを誇張しパヨクや韓国が都合よく誤解してるだけ。
個人請求権は残っているから未解決だし日本に支払義務が残っている、ではない。
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柳井局長が92年に「請求権問題は完全に解決してるけど、個人が裁判に提議する権利は残ってるその権利を個人請求権という」としっかり補足してるんですよね
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