東京アウトローズ　速報版

■警視庁組織犯罪対策総務課は１６日、民事再生法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）容疑で、「トランスデジタル」の後藤幸英社長、鈴木康平元副社長のほか、元暴力団組長の野呂周介容疑者ら６人を逮捕した。後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する１億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。特定の債権者だけに債権を譲渡していた民再法２５６条違反の容疑が持たれている。■ところで、トランス社が０８年９月１日、東京地裁に民再法の適用を申請した際、会社側申立人となっていたのが「平河総合法律事務所」の田邊勝己弁護士（＝左写真、本誌撮影）らであった。田邊弁護士は、逮捕された元暴力団組長の野呂容疑者と非常に親しい関係にあり、今回容疑となっている「債権譲渡」についても事情を熟知していたと見られる。そのため、組対総務課は本日早朝から「平河総合法律事務所」への家宅捜索をおこなっていたことが本誌の取材で分った。■また、トランス社から譲渡された１億数千万円の売掛債権とは別に、コンサルタント料名目で１０００万円が破綻直前に「偏頗（へんば）弁済」（債権者平等の原則に反する一部債権者への弁済）された疑いがあるとして、田邊弁護士と、東邦グローバルアソシエイツの実質オーナーとされるM氏らを、都内会社社長が刑事告発する準備を進めている。なお、この会社社長は、田邊弁護士にうその告訴をされたとして「虚偽告訴罪」で刑事・民事両面で近く訴えるともいう。■本誌の取材に田邊弁護士は「債権譲渡には一切関与していない」などと回答している。

■０８年９月１日、民事再生法の適用を申請し破綻した「トランスデジタル」（後藤幸英社長、ジャスダック＝上場廃止）。すでに一部マスコミで報道されているように、警視庁組織犯罪対策総務課は１６日、民事再生法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）容疑で、トランス社の後藤社長、鈴木康平元副社長のほか、元暴力団組長の野呂周介容疑者（＝左写真）ら６人を逮捕した。■本誌が独自につかんだ情報によると、組対総務課は昨日（１５日）夜から関係先の家宅捜索をおこない、逃亡のおそれなどがあった一部容疑者をすでに逮捕。そして本日早朝からの一斉強制捜査になったと見られる。■後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する１億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。特定の債権者だけに債権を譲渡していた民事再生法２５６条違反の容疑が持たれている。トランス社側は、野呂容疑者のインターサービス側から３億円を借り入れていた。民再法２５６条の規定が適用されるのは今回が初めてだという。■なお、野呂容疑者は過去に、極東会系旧橋本組（現・山口組系愛桜会の前身）の最高幹部だった。

■０８年９月１日、民事再生法の適用を申請し破綻した「トランスデジタル」（後藤幸英社長、ジャスダック＝上場廃止）。破綻直前に会社側資産を流出させたとして、警視庁は１５日、民事再生法違反容疑で関係先を家宅捜索。すでに一部関係者を逮捕した模様だ。