会社概要
- 木戸紙業株式会社
- 代表取締役社長 木戸 正治
- 昭和5年9月
- 9,600万円
- 222人(2021年3月末現在)
- 食品およびその他パッケージに関するデザイン、製造、販売(各種ラミネートパウチ、ラベル、紙器、オフセット印刷製品)
- 三菱UFJ銀行、永和信用金庫 他
- 76億円(2021年3月末現在)
- 住友商事ケミカル(株)、新生紙パルプ商事(株)、サカタインクス(株)、DIC(株)他
企業理念
-
浮利不追、安定成長、社会貢献
私たちは、人間生活の基本を支える生活必需品に関連する分野を主たる事業範囲とし、
事業活動を継続安定的に成長させることで、
人間生活の向上、社会の発展に貢献することを目指します。 -
全顧客第一、革新不断、自主創造、人間的成長
私たちは、絶えず全てのお客様の役に立てるよう努力と革新をつづけ、自主性、創造性を
最大限に発揮して働ける企業風土を醸成し、全従業員が仕事を通じ責任感のある頼もしい社会人として
成長していくことを目指します。 -
うちの子精神
私たちは、事業活動において、全従業員の和を大切にし、
全従業員の立場を思いやり、全従業員が経済的、精神的に
豊かになることを目指します。
我々、包材メーカーは「お客様の品物とその価値を包み、安全・確実にお届けする」ことに集中すべきと考えています。
2016年1月
佃煮袋
ワックスをひいた角底のクラフト紙袋。当社が1950年に製造を開始して以来、変わりなく扱ってきたものです。
現在全国でもわずかに数社が製造しているだけですが、この袋のもつ素朴な温かさと使い易さは今も多くの方々にご愛顧いただいている隠れたロングセラーです。この佃煮袋に代表されるように創業初期から和洋紙の加工、製造、販売をスタートさせ「紙業」となりました。
現在ではプラスチックフィルム等を使用したラミネートフィルムが大半を占めるようになりましたが今も温もり・手作り感を大切にし、包む心を忘れないようにと社名もそのままにしています。
沿革
- 1930
昭和5年 - 初代木戸卯之治により大阪市東区に紙卸売「木戸洋紙店」を創業
- 1941
昭和16年 - 大阪市天王寺区において印刷業を併営
- 1944
昭和19年 - 太平洋戦争のため一時営業を休止
- 1946
昭和21年 - 大阪市南区に「木戸商店」として和洋紙・紙製品(パラフィン紙)製造卸売業を再開
- 1950
昭和25年 - 現住所に移転
- 1951
昭和26年 - 佃煮袋部を開設し全国に向け製造販売を開始
- 1952
昭和27年 - 「木戸紙業株式会社」に改組
- 1956
昭和31年 - 東京都新宿区に支店開設
- 1957
昭和32年 - 大阪府堺市に工場を建設
- 1962
昭和37年 - 堺市の工場に製袋部門を開設
- 1966
昭和41年 - 大阪本社ビル建設、デザイン部門開設
- 1967
昭和42年 - 製造能力拡張のため堺市の工場を大阪府門真市に移転
- 1970
昭和45年 - 門真市に工場を増設、グラビア印刷部門を開設
- 1987
昭和62年 - 売上高30億円達成
- 1988
昭和63年 - 製造能力拡張のため門真市の工場を奈良県生駒市に移転、スリット部門を開設
- 1988
昭和63年 - 品質管理部門を開設
- 1988
昭和63年 - 印刷検品部門を開設
- 1990
平成2年 - オフィスコンピューターによる生産管理システムを導入
- 1990
平成2年 - 売上高40億円達成
- 1992
平成4年 - 製造場及び倉庫拡張のため生駒市の工場に新棟を建設、ラミネート部門を開設
- 1993
平成5年 - 印刷検品部門に自動カメラ検品機を導入
- 1998
平成10年 - 売上高50億円達成
- 1999
平成11年 - CCM(コンピューターカラーマッチング)を導入、CCM部門を開設
- 2000
平成12年 - 版下部門を開設
- 2000
平成12年 - 資本金を9,600万円に増資
- 2000
平成12年 - 製造能力拡張のため奈良県生駒市に第2工場建設、自動物流倉庫システムを導入
- 2001
平成13年 - 売上高60億円達成
- 2005
平成17年 - 製袋部門拡張のため生駒第1工場に新棟を建設
- 2009
平成21年 - 売上高70億円達成
- 2011
平成23年 - 労働環境改善及び省エネのため生駒第1工場に全熱交換器を導入
- 2013
平成25年 - ラミネート部門拡張のため、生駒第1工場に新棟を建設
- 2013
平成25年 - 生駒第1工場、生駒第2工場に太陽光発電設備を導入
- 2013
平成25年 - デジタル印刷機を導入、デジタル印刷部門を開設
- 2014
平成26年 - 環境対応のため生駒第1工場に工場内循環型の溶剤リサイクル設備を導入
- 2014
平成26年 - 業務効率化のため統合型基幹業務システムを導入
- 2021
令和3年 - ラミネート部門に環境配慮型の無溶剤ラミネート機(DIC(株)
速硬化型無溶剤接着剤「DUALAM」対応機)を導入
組織図
STOCK HOLDER'S MEETING株主総会
- ACCOUNTING ADVISORS会計参与
BOARD OF DIRECTORS取締役会
PRESIDENT社長
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SALES DEPARTMENT 1営業1部:当社取扱い製品に関する営業活動の統括
西日本広域営業1課:西日本地域における営業業務
西日本広域営業2課:西日本地域における営業業務
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SALES DEPARTMENT 2営業2部:当社取扱い製品に関する営業活動の統括
特定営業課:特定得意先における営業業務
東日本広域営業課:東日本地域における営業業務
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DESIGN DEPARTMENTデザイン部:デザイン制作業務全般の統括
デザイン課:デザイン制作業務
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PRODUCTION DEPARTMENT製造部:製品製造業務全般の統括
印刷課:印刷業務、印刷付帯業務
├印刷係
├CCM係
└版係ラミネート課:ラミネート業務、ラミネート付帯業務
├ラミネート係
└検品係仕上課:製品仕上げ、製品仕上げ付帯業務
├製袋係
├スリット係
└物流係製造管理課:品質管理・保証、製造技術・管理、製品設計・開発に関する事項
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GENERAL DEPARTMENT総務部:管理協力業務全般の統括
経理審査課:経理、財務、税務、与信管理、経費管理、法務に関する事項
人事総務課:人事企画、人材採用・開発、雇用管理、就業管理、文書・規程管理、システム管理、
備品・設備管理、社内行事・慶弔行事に関する事項購買課:購買業務、納期・生産管理、外注・配送管理に関する事項
版下課:製版手配(購買業務、納期・生産管理、外注・配送管理)、版下制作に関する事項
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SALES DEPARTMENT 1営業1部:当社取扱い製品に関する営業活動の統括