『 諸田洋之静岡県議のマスク・オークションを非難する皆様へ 』

公職選挙法第199条には、
公職立候補者及び立候補予定者による有権者への寄付の禁止が
規定されている。

現在、諸田洋之静岡県議は、御自身が持っていた
マスクをインターネットのオークションサイトに出品したことを非難される間違った世論に攻撃されている。

安倍晋三閣下、小池百合子閣下、二階俊博閣下の
2019年12月発症、中国武漢起源のコロナウイルス肺炎感染に対する失策
から日本国民の関心を背けるように仕向ける報道が既存マスメディアにより
なされていることは誠に残念である。

諸田洋之静岡県議は、マスクをオークションサイトに最初1円で出品したら、
それが、高値で落札されただけである。

もし、諸田洋之静岡県議が、マスクを有権者に無償または格安で譲渡したら、
公職選挙法第199条に抵触し、最悪、懲役刑に服することになる。

また、公職選挙法第200条は有権者が政治家に寄付を求めることも禁止している。

そもそも、中国武漢でのコロナウイルス肺炎感染が伝えられた、
2019年12月の時点で、日中間の往来を禁止し、
マスクの増産および海外からの調達を行っていたら、
マスクがインターネット・オークションサイトで異常な高額で落札されることは、
なかったのである。

その責任は、安倍晋三閣下にあり、都民の税金で備蓄したマスクを
無償で中国へ譲渡した、小池百合子閣下と、それを促した、
二階俊博閣下にある。

既存マスメディアの編集責任者は、公職選挙法第199条を知らないはずがない。

政治家の公職選挙法違反の報道をいつもしているのだから・・・

そうだとしたら、今回の諸田洋之静岡県議たたきの報道は、
安倍晋三閣下らのコロナウイルス肺炎感染に対する
無知、無能ぶりを隠蔽するため、
既存マスメディアが総力をあげて作り上げた世論操作の色彩が強い。

もし、諸田洋之静岡県議が、オークションサイトでマスクを売却しなかったら、
それだけ、マスクが入手できず、マスクを使えない方が増えただけである。

資本主義の国家において価格は需要と供給のバランスで決まるのであって、
日本国憲法第13条には、幸福追求権が規定されている。

マイクロソフトは、まだ使える高価なパソコンを時々使いにくくする
オペレーシングシステムサポート終了商法で巨万の富を得ているが、
日本国内では、非難されることもなく、日本国民の富を収奪している。

それに比べたら、諸田洋之静岡県議が、マスク売却でもうけたとしても、
それは、マスクが買いたくても買えない人々への、
ある種の人助けではないか？

自分の頭で考える習慣のない有権者を騙す安倍晋三閣下と彼の仲間達の大作戦は、
今日も続いているようだ！

桂 秀光（かつら ひでみつ）
2020-3-9
マレーシアにて