サイバー攻撃分析センターは約20名で構成され、全国の警察からの捜査情報を収集し、収集した情報の総合分析、サイバー攻撃の実態解明、広域捜査や国際捜査などの指導調整、民間事業者との情報交換など、サイバー攻撃対策にかかる「司令塔」の役割を担う。


　同センターは、3月に発足した全国都道府県警察のサイバー攻撃特別捜査隊の140名、サイバーフォースセンター40名と地方機関の情報通信部門の220名で構成されるサイバーフォースなどとも連携する。


　また同時に、3つのポイントで、現場の対応力強化を図ることも発表した。

　1つめは、専門捜査員制度を活用して、サイバー攻撃特別捜査隊およびサイバー攻撃捜査に関する高度な専門的知識、技能などを持つ警察職員を都道府県の枠を超えて広域的に運用すること。

　2つめは、技術的対応力の強化。サイバーフォースの体制の拡充などにより、サイバー攻撃対策に関する技術支援などの機能を強化する。

　3つめは、捜査部門と技術部門が協同した対策の推進。警察庁サイバー攻撃分析センターおよびサイバーフォースセンター、管区ならびに都道府県の各レベルにおいて、捜査部門と技術部門が協同して対策を推進する。

　そのほか、重要インフラ事業者、先端技術を有する事業者、セキュリティ関係事業者など約4900社と構築している情報共有枠組みの拡大や情報交換の活性化をさらに進め、サイバー攻撃による被害の未然防止や拡大防止のための取り組みを進めていくという。