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> 介護施策に関する行政評価・監視 -高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として- <結果に基づく勧告>
報道資料
平成30年6月19日
介護施策に関する行政評価・監視
-高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として-
<結果に基づく勧告>
総務省では、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減の観点を中心として、仕事と介護の両立を図るための介護保険サービスの利用状況や介護休業制度等の利用の促進に向けた取組状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。
要旨
勧告
結果報告書
※ 別添1(要旨)、2(勧告)、3(結果報告書)、4(介護離職に関する意識等調査(各種分析結果・家族介護者からの意見等))、5(家族介護者からの意見等の整理結果(分冊))及び6(介護離職に関する意識等調査票)については、総務省ホームページ(
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka_nendo/h30.html
)に、本日(19日(火))10時を目途に掲載するほか、行政評価局評価監視官(厚生労働等担当)室において配布します。
連絡先
総務省行政評価局
評価監視官(厚生労働等担当)
担当:太田、生地、坪崎
電話:03-5253-5453(直通)
FAX:03-5253-5457
E-mail:
https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html
介護施策に関する行政評価・監視-高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として-結果報告書(PDF)
表紙 前書き 目次 図表目次
第1 行政評価・監視の目的等
第2 行政評価・監視結果
1 介護施策をめぐる背景事情
2 仕事と介護の両立に関する家族介護者等の認識(介護離職に関する意識等調査の結果)
3 介護保険サービス等の整備
(1) 介護保険事業(支援)計画の達成状況の点検・評価の推進
(2) 基金事業計画に基づく整備事業の事後評価の徹底
(3) 介護の事前準備に必要となる介護保険制度等の情報の周知
4 介護人材の確保
(1) 介護人材の確保に係る目標の設定及びその事後評価の推進
(2) 介護人材の確保に向けた各種事業の効果的な実施
5 働きながら介護ができる環境の整備
(1) 介護休業制度等の利用環境の整備
(2) 家族介護者の就職支援の在り方検討
全体版
(参考)意識等調査結果
介護離職に関する意識等調査(各種分析結果・家族介護者からの意見等)
家族介護者からの意見等の整理結果(分冊)
意識等調査票
家族介護者
ケアマネジャー
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