最終更新日：2021/6/15
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東日本建設業保証（株）の採用ページにアクセスいただきありがとうございます！2022年3月卒業見込者の採用について、WEBセミナーを開催いたします。セミナーでは、日本に3社しかない当社事業の公共性及び社会貢献度の高い仕事内容や、ワークライフバランスの取れた職場環境等について説明いたします。少しでも当社に関心を持っていただいた方は、まずはエントリーをお願いいたします！
世界最大級の地下放水路である首都圏外郭放水路。このようなスケールの大きい施設をはじめ、様々な公共施設に前払金制度が活用されている。
・毎日のように歩いている道路や橋 ・子どもの頃に通っていた学校 ・空港や鉄道などの長大な施設 など 私たち東日本建設業保証は、これら公共工事の施工を前払金保証事業を通じて支えています。 前払金保証とは、国や地方公共団体が工事の着工資金として建設企業に支払う前払金を保証するものであり、『公共工事の前払金保証事業に関する法律』に基づいた公共性の高い事業です。 年間を通じて当社が取扱う公共工事額は8兆5,000億円と、政府建設投資の約4割になり、多くの発注者が前払金制度を採用し、建設企業の方々に広く活用されています。 当社は60年以上にわたり前払金保証事業を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設企業の健全な発展に寄与することを使命として努力を積み重ねてきました。今後とも公共工事の発注者と建設企業の“橋渡し役”として、社会資本を必要とする国民一人ひとりのために、“信念”と“誇り”をもって価値ある事業に取り組んでいきます。
当社は、1952年に『公共工事の前払金保証事業に関する法律』が制定されたことを受け、同年10月に設立されました。この法律に基づき「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献すること」を理念としています。公共工事の前払金制度により、建設企業は前払金を受領することで着工資金の心配がなく、発注者である国や地方公共団体等は前払金を支出することで適正かつ円滑な工事が期待できるなど、双方に多大なメリットがあります。また、建設企業の倒産等によりその工事が続行できなくなった場合には、当社の保証により発注者が支出した前払金の損失が補填されます。わが国の社会資本整備は、戦後の復興期を経て、経済成長や生活水準の向上に伴う新たな需要に対応しながら着実に進められてきました。自然災害の多いわが国において、将来に向けて安全・安心で活力ある社会を創るためには社会資本整備は必要不可欠なものです。当社は60年以上にわたり多くの発注者や建設企業の信頼をいただき成長してきました。今後もこれまで培った信頼と実績、ノウハウを活かし、公共工事の前払金保証事業を通じて様々な形で社会に貢献していきます。
公共工事の発注者が工事を請け負う建設企業に支払う前払金を保証する。また、金融機関と業務委託契約を結び、前払金の入金から払出までを管理するシステムになっている。
