今月の建設市況と今後の見通し

日建連の週休２日制移行方針により工期・コストに影響あり

11月は来年のサッカーワールドカップ・ロシア大会の組み分けが決まったり、大谷翔平選手のエンゼルス入団が決定したり、スポーツファンは胸躍るニュースが多くありました。平昌五輪も間近に迫り、来年もスポーツから目が離せません。

さて、11月中旬に日本建設業連合会（日建連）が2022年3月期までに施工現場を週休２日制に以降する方針を固めたとの報道がありました。これまでは日曜のみ休工とし、土曜・祝日も工事を行っていた現場が多かったかと思いますが、週休２日制に移行することにより工期・コストに大きな影響を与えることになります。すぐに影響が出る訳ではありませんが、今後建設プロジェクトを計画するにあたっては要注意です。

今月の建設資材の動向ですが、先月同様、鉄鋼系は引き続き上昇基調です。コンクリート系は型枠に用いられる合板が今月も上昇しており（４ヵ月連続）、そろそろ見積に反映されてもおかしくない状況です。

建築費指数は、今月も鉄骨造オフィス・RC造オフィスともに上昇基調にあります。

次に、都市間における建築費の差を、東京を100とした都市間格差指数によりお示しします。今月はRC造の集合住宅、病院、学校をピックアップしました。いずれの用途においても、東京が一番高く、第二グループとして「札幌、仙台、大阪、広島、名古屋、福岡」、低いのは「金沢、新潟、高松」の３都市となっています。傾向としては、この３年で東京と地方都市との差が若干開きつつあり、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連や大規模再開発による工事量が多い東京とその他の都市との差が現れてきているものと考えられます。