不可能をかのうにする　かのう重雄　オフィシャルブログ「一つ、ひとつを重ねて」 Powered by Ameba

横浜市市民局の人権研修　その１

（横浜市役所内の大人のいじめパワハラ・セクハラの撲滅へ向けて）

横浜市が、「市いじめ問題対策連絡協議会等条例」を4月1日に施行すると報道されたのは今年3月のことである。政令市では初めてである。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/140305/kng14030519570005-n1.htm

ところで、この条例を制定した以上、大人である我々議員も一定の緊張感を持たなければならない。ある意味、子ども達が一番嫌うのは大人達の偽善かもしれない。4月1日をもってこの条例が施行されたからには、我々大人もそれなりの覚悟が必要である。大人によるいじめーいわゆるパワハラ・セクハラは今や社会的な大きな問題となっている。

いじめによって自殺するのは、子ども達だけではない。大人の世界も同様なことが起こっている。今年、海上自衛隊で起こったいじめによる自殺事件が大きく各社に報道されたことは記憶に新しい。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8B%E3%81%9C%E8%87%AA%E8%A1%9B%E5%AE%98%E3%81%84%E3%81%98%E3%82%81%E8%87%AA%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

さて、横浜市教育委員会のいじめのホームページには以下のようなことが記載されている。子ども達へ向けての呼びかけである。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/bunya/bunya16000.html

「いじめ根絶へ向けての取組」　いじめは、最も身近で深刻な人権侵害であり、決して許される行為ではありません。いじめられている子どもがいる場合は最後まで守り抜き、いじめをしている子どもにはその行為を許さず、毅然として指導していく必要があります。横浜市はいじめの防止等のための基本理念のもと、いじめの根絶を目指し様々な取組を進めています。

横浜市役所内で横浜市総務局が発信しているパワハラ・セクハラ対策がある。上記の文言を横浜市役所にあてはめて言い換えるとこうなる。「職員がパワハラ・セクハラを受けている場合は、人事課は最後まで守り抜き、パワハラ・セクハラをしている職員の行為を許さず、毅然として指導していく必要があります。」となるはずだが、現実は大きく違っている。

例えば、横浜市人事課はパワハラ・セクハラを行っている人間が、局区長・理事級・部長級レベル以上の経営政任職が対象の場合、まずまともに対応をしていない。議員である私のところに相談を頂いている数々の案件は、局区長・理事級・部長級レベル以上の経営責任職が対象だけに各局の職員課あるいは人事課が、放置しかつ無視してきた事例ばかりである(相談者弁)。

平成２５年3月13日に開催された予算第二特別委員会の市民局審査で、民主党の麓議員の質問に対する岡田市民局長の答弁を掲載する。横浜市役所内の大人の事情を理解する上で非常に参考になる。

http://giji.city.yokohama.lg.jp/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=kanyoks&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac25%94%4e&B=-1&T=0&T0=70&O=1&P1=&P2=%98%5b%97%9d%8c%62+&P3=&P=1&K=463&N=3912&W1=&W2=&W3=&W4=&DU=1&WDT=1

◆（麓委員）　 ー略ー　人権施策について伺っていきたいと思います。 いじめの問題につきましては、最近特にクローズアップをされて、さまざまな場面で取り上げられています。いじめは学校の現場で起こることがほとんどなわけでして、学校でもこれまで長い間にわたって人権教育の一つとして取り組んできたとも思います。

私は、いじめの行為そのものは大人社会の、大人の行動にも大きく影響を受けているところがあるのではないかと思っているのですけれども、子どものいじめ問題の解決には社会全体の人権啓発が必要と考えていますが、局長の見解を伺います。

◎（岡田市民局長）　子供は大人の鏡であると言われておりますように、子供のいじめ問題も、大人社会を色濃く反映したものであると認識しております。まずは、大人が率先して相手の気持ちを思いやる心を持つこと、生活のあらゆる場面を通じて人権感覚を高めていくことが必要と考えております。そのためにも、行政としまして社会全体への人権啓発が必要と考えております。ー略ー

◎（池戸人権・男女共同参画担当部長）　職員の研修は、全区局に副区局長を責任者とする推進委員会を設置致しまして、それぞれが作成をする研修計画に沿って実施をしております。職員全員が年に１回以上必ず参加することとし、また、自分自身の問題として人権問題に向き合うことができるよう研修日程や内容を工夫しております。ー略ー　それから職員一人一人が働きやすい職場づくりに生かして参りたいと思います。

◆（麓委員）　全庁的に研修が行われているということ、又、それぞれの部署で必要な研修を行っていらっしゃることがわかりました。 ー略ー　

今、最後のところで、職場の環境をよくしていくようにというお話もありましたけれども、その点では、職場でのいじめと言えるパワーハラスメントとか、性的な嫌がらせ、セクシュアルハラスメントというものも、これもまた一つ、重大な人権問題と考えているのですけれども、職場でのパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントを防止するためにどのような取り組みを行っているのか、局長に伺います。

◎（岡田市民局長）　本市では、責任職を中心としました職員をセクハラ相談員として全区局に配置しておりますほか、パワハラに関しては外部相談窓口を設置するなど、職員からの相談体制を整備しております。

この岡田元市民局長の答弁から、横浜市の場合、人権啓発の研修指導者が副局長、副区長。つまり部長級が指導者であって、副市長、局区長・理事級・部長級の人権研修が行われていないことがわかる。

そこに大きな横浜市役所の組織的欠陥がある。最もパワハラを起こしうる人事権をもった部長級以上が人権啓発の指導を行い、自らの研修は皆無という構図である。

何人もの方達からお聞きしてきたが、私が数年にわたって相談した複数の案件でも横浜市人事課等は、パワハラ・セクハラを行っている職員が部長級以上だとまずまともに対応をしていない。つまり、人事課がまともな仕事をしてこなかったから、我々議員が忙しくなる。

そして目を疑いたくなるような昇任が行われる。セクハラ・パワハラの訴えを放置し続けた課長が、人事で昇任して部長になる。また、麓議員が明確に指摘している性的な嫌がらせ、セクシュアルハラスメントという重大な人権問題を煙にまき、理事級の加害者をかばった部長が区長に昇任している。

これは、子どもの視点からみれば横浜市役所という大人の世界の怖い現実とも言える。この現実を看過して横浜市役所が子ども達にいじめ根絶を呼びかけることは、まさに本末転倒である。

横浜市の人事を司ってきた部長級以上の職員たちの姿勢と、昇任の条件の仕組みが改善されない限り、横浜市役所内の大人のいじめ根絶の道は果てしなく遠いと思っている。

「いじめの行為そのものは大人社会の、大人の行動にも大きく影響を受けている」。私も麓議員の意見にまったく同意見である。結局、岡田優子市民局長は、この横浜市の人権研修の根本的な問題点を改善しないまま横浜市の教育長に就任したと思う。

「女性が女性の人権を本当の意味で守らない横浜市のような女性幹部の体質」が、本当の意味での女性地位向上に歯止めをかける一つの要因でもあるという友人の言葉を思い出した。

翌年、平成２５年度、市民局常任委員会の委員長に私は就任し、公の場でこの根本的な問題に取り組むこととなる。