政策について2017
３つのまちづくり
安全・安心・元気なまち磯子、歴史と人情のまち磯子
誰もが住み続けたいまち磯子、地域の方々と一緒につくります。
横浜の未来を決める年2017年
不確実な国際社会の中での
日本の安定した政治をすすめること！
新たな年が幕を開けました。昨年は、6月のブレグジット（Brexit英国のEU 離脱）、11月の米国大統領選挙におけるトランプ氏の勝利、12月のイタリアの憲法改正国民投票結果による首相辞任とイタレグジット化危惧など、国際社会の「混沌化」が懸念される年でした。また日本をとりまくアジア情勢も、中国の景気減速と覇権主義拡大、北朝鮮の核ミサイル開発不安、韓国政争による反日気運の拡大懸念、ロシア政府の覇権主義拡大など、新たな危機が生まれつつあることを予兆させる1年でした。
戦後72年を経過しましたが、これからも日米同盟を基軸に安全保障体制を堅持するとともに、グローバル社会の中で、我が国が政治、経済、外交などで適切なプレゼンスを確保することに努めなければならないと思います。国際社会の中での我が国が役割を正しく認識し、世界から信頼されるよう努めていくことが我が国の安全・安心につながります。国民の夢や希望の実現し、日本そして横浜が未来への展望をもち前進する大切な１年としたいと思います。
地方創生と地域経済の好循環の確立が急務！
少子高齢化・人口減少社会の中で、我が国の喫緊の課題は、地方創生を下支えする安定した税財源の創出とそれによる安心の社会保障の整備です。そのためにも若者や女性を担い手とした『一億総活躍社会』の実現を担保する雇用の創造と経済の成長が不可欠です。
経済の推進力は『地方創生』にあります。横浜の地方創生を加速させるためには、「独自戦略とフラッグシップモデル事業」が必要です。『横浜の戦略は観光MICEへの投資喚起であり、横浜のフラッグシップモデル事業は、首都高速横浜環状道路、横浜環状鉄道、横浜港埠頭の整備です。
- 地域経済の好循環の確立、地域の連携、自立促進に向けた取組
- ICTを活用した地域活性化 ※地域のICT 基盤整備（ブロードバンド・モバイル・Wi-Fi 等）
- 一億総活躍社会の実現と地方創生の推進の基盤となる安定的な地方税財源の確保
世界最先端のＩＣＴ大国へ挑戦の年！
グローバル情報化社会で、我が国の ICT 技術は競争優位性が高く、産官学あげた ICT 技術の開発と蓄積に努める必要があります。世界ブロック経済化の流れにあっても ICT 技術のデファクトスタンダード化によるリーダシップを発揮することが可能です。
- 生産性向上につながる IoT (Internet of Things)・ビッグデータ（オープンデータ）・AI (人工知能)の活用推進
※自動走行技術・ものづくりの ICT の組みこみ技術など - 新たなイノベーションを創出する世界最高水準のICT 社会の実現
- ICT 海外展開・国際的な政策連携
国民の生命・生活を守る！
東日本大震災から7年目の年を迎えます。昨年の熊本地震、鳥取地震など相次ぐ地震等で得られた教訓をもとに、安全で強固な防災・減災行政の推進が大きな課題です。
- 東日本大震災からの復興の着実な推進
- 消防防災行政の推進
- ICTの安全・安心の確保（サイバーセキュリティの強化）
- 働く まちづくり
中小企業の活性化
金融支援策・インセンティブ拡充
横浜都市ブランド
イベント誘致- 横浜市中小企業振興基本条例に基づき、市内中小企業が元気になる施策をすすめます。
- 保証制度など企業への金融支援策を充実させます。
- 地域貢献に積極的な企業に対する支援策や入札時のインセンティブを拡充します。
- 横浜都市ブランドを活かしたMICEの振興に取り組みます。
- プロスポーツの支援、国際スポーツイベントの誘致に積極的に取り組みます。
- 安心 まちづくり
地域コミュニティの活性化
介護支援策の推進
高齢者外出支援・病気の予防政策
医療従事者の確保と育成- 自治会町内会はじめ消防団、青少年指導員、スポーツ推進委員、民生委員やNPOなどの活動を支援する中で、地域コミュニティの活性化に取組むとともに、地域との協働を積極的に推進し、参加を増やすような施策を推進します。
- 家庭で介護をする人たちに対する支援策を充実させます。
- 高齢者の外出支援策としての敬老パスを存続させます。
- 横浜市大と連携し、医療従事者の確保と育成に取り組みます。
- 検診への補助や体力を維持する運動などで病院を予防するような政策をすすめます。
- 未来 まちづくり
中高一貫教育の推進
学校と地域社会の連携
学校と家庭の連携を強化- 教育の一環として小中一貫、中高一貫教育を推進します。
- 学校、地域の連携を促進し地域全体で学校を支える仕組みを整備します。
- 学校が地域社会に対して貢献できる仕組みを整備します。
- 家庭での子育て、躾などの役割を明確化して学校と家庭の連携を強化します。
３つの視点で政治を行います。
- 視点.1経営ビジョン
少子高齢、人口減少、経済の成熟化に対応した都市マネジメントをすすめます。
- 視点.2コスト意識
限られた財源を有効活用するために、投資に対する効果をチェックします。
- 視点.3変化への対応力
地域が活力を活かした新たな都市づくりに挑戦します。