ジャパンライフの関係者の自宅を捜索し押収品を運び出す県警の捜査員＝２０１９年４月２５日、さいたま市岩槻区

　磁気治療器の預託商法を展開し、巨額の負債を抱えて破産したジャパンライフ（東京）の元会長らの逮捕を受け、県内の弁護団は「実態解明が進めば、民事裁判にも生かしていきたい」と今後の捜査で全容解明がされることを期待した。

　ジャパンライフ被害対策埼玉弁護団は、同社が破産開始の決定を受けた２０１８年に県内の弁護士有志により結成。さいたま市浦和区や秩父市で説明会を行い、対応を依頼した男女１９人が原告となり、１９年９月、さいたま地裁に提訴。同社の元役員らを相手取り、計９３３０万円の損害賠償を求めている。

　同弁護団によると、同社と契約したケースは、県内で少なくとも２５０件に上るとみられるという。

　警視庁などと合同捜査本部を組む県警は昨年４月、特定商取引法違反（事実の不告知）の疑いで、さいたま市岩槻区にある同社の関係先を家宅捜索していた。

　同弁護団の武藤洋善事務局長は「ジャパンライフの実態に、より踏み込んだ詐欺容疑での逮捕。今後の捜査で実態が解明されていくことを期待したい」と話した。