ジャパンライフ元社長初公判、「一切勧誘ない」と無罪主張

磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、元本保証を約束するなどして約１億１４００万円を集めたとして、出資法違反の罪に問われた元社長兼財務部長、山口ひろみ被告（４９）の初公判が２８日、東京地裁（浅香竜太裁判長）で開かれた。ひろみ被告は「営業のビジネスモデルに関わっておらず、（顧客を集めた）講演でも一切勧誘はしていない」と起訴内容を否認し、無罪を主張した。

検察側は冒頭陳述で、同社が消費者庁から計３回の業務停止命令処分を受けた後も、父親の元会長、隆祥被告（７９）＝詐欺罪で起訴＝の指示で不特定多数の顧客とレンタルオーナー契約を結んでいたと指摘。ひろみ被告は顧客向けの講演会に講師として出席して勧誘しており、月額約３３０万円の役員報酬を得ていたと述べた。

この日は、隆祥被告の指示をひろみ被告ら幹部に伝達していた元社員の男性＝出資法違反罪で有罪判決＝の証人尋問も実施。顧客への配当金の送金などの支払いはひろみ被告の決済を受けており、「決済ルーム」と呼ばれる専用の部屋で、ひろみ被告が自らパソコンを操作して振込手続きをしていたと証言した。

起訴状によると、ひろみ被告は隆祥被告らと共謀の上、平成２９年１１〜１２月に元本保証と配当金支払いを約束し、顧客２３人から計１億１４２８万円を集めたとしている。