安倍政権が終わって菅内閣が発足しました。そのことと関係があるのかどうかはわかりませんが、この週には安倍政権が開いた「桜を見る会」に招待されていたジャパンライフの山口隆祥元会長が詐欺容疑で逮捕されました。ジャパンライフはオーナー商法というやり方で約１万人から2100億円も集めましたが、破産し、たくさんの人に損害を与えました。社会には違法だったり違法すれすれだったりする商法がいくつもあります。ねずみ講は無限連鎖講と呼ばれる違法な仕組みです。会員を勧誘すれば勧誘した会員にお金が入ってきます。早く会員になれば子会員、孫会員、ひ孫会員と後から会員になった人からお金がどんどん入ってくるという一見おいしそうな仕組みです。ただ、会員が増えなくなる時期が必ず来ますので、どこかで破たんします。マルチ商法とかマルチまがい商法と呼ばれるやり方も似ています。ただ、こうした商法は商品を売る連鎖となっているので、実際に商品が受け渡しされるマルチ商法は一概に違法とは言えません。ただ、商品が見せかけだけのものだったり、断り切れない人間関係を利用するものだったりする場合も多く、一般的に悪質商法とされています。オーナー商法は、金、牛、磁気ネックレスなど様々なモノやサービスを一般の人に売り、買った人はオーナーとなって高い配当を受け取るというものです。実際にモノやサービスが存在する場合は悪質とは言えませんが、モノやサービスが存在しない場合も多く、その場合は単に高配当をうたってお金を集めている商売ということになります。お金が集まっている間は約束した高配当を出すことができますが、いつまでも集め続けることはできず、どこかで破たんすることになります。ジャパンライフだけでなく、オーナー商法で多くの被害者が出たケースはいくつもあり、オーナー商法は来年には原則違法となる方向で法律改正が進んでいます。オーナー商法の被害者には高齢者が多いのですが、マルチ系の商法では若者も少なくありません。社会にはおいしい話はそう転がっていませんので、被害者にならないように注意しましょう。就職に際しても、おいしい話ばかりする会社はよく調べたほうがいいと思います。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（図解は、オーナー〈販売預託〉商法の構図 ）

★【経済】ソフトバンク、アームを４兆円でエヌビディアに売却へ(9/14.Mon）

　ソフトバンクグループ（SBG）は14日、傘下の半導体設計大手アームの全株式を、米半導体大手エヌビディアに売却する契約を結んだと発表した。売却額は最大400億ドル（約4.2兆円）。アームを中核的な事業の一つと位置づけてきたが、手元資金の確保を優先し売却する。米中などの規制当局の承認を経て、売却を完了するのに１年半を要する見込みだという。SBGは今年３月、財務改善などのため4.5兆円分の資産を売る方針を決定。これまでに中国IT大手アリババや国内携帯電話のソフトバンク、米携帯大手TモバイルUSの株式売却などで９割超を確保した。アーム株の売却で１兆円超の現金が入る見込みで、資産売却の目標を上回ることになった。

★【国際】イスラエル、UAEとバーレーンとの国交樹立に署名（9/15.Tue）

　イスラエルは15日、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン両国と国交を樹立する合意文書に米ホワイトハウスで署名した。イスラエルは1948年の建国以来、アラブ諸国と対立し、国交を樹立したアラブ諸国はエジプトとヨルダンのみだったが、４カ国に増える。仲介したトランプ米大統領は式典で「新たな中東の夜明けを迎える」と述べ、11月の大統領選を前に外交成果をアピールした。トランプ氏は「少なくとも５、６カ国がすぐに追随するだろう」と記者団に語り、他のアラブ諸国もイスラエルとの国交樹立に動くことを示唆した。

★【政治】菅義偉氏を第99代首相に選出（9/16.Wed)

　衆参両院は16日午後の本会議で、菅義偉前官房長官（自民党総裁）を第99代首相に選出した。菅新首相は同日、自民、公明両党による連立内閣を発足させ、就任記者会見を行う。首相交代は2012年12月26日の安倍晋三氏の就任以来、約７年８カ月ぶり。首相指名選挙では、自民、公明両党など衆院で314人、参院で142人が菅氏に投票した。野党側は立憲民主、国民民主、共産、社民各党などが立憲民主党の枝野幸男代表に投じた。菅氏は衆院神奈川２区選出で当選８回。安倍前首相の下で歴代最長となる2822日間官房長官を務め、「安倍政権の継承」を訴えて自民党総裁選を制した。

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★【社会】ジャパンライフ元会長を逮捕「オーナー商法」詐欺容疑（9/18.Fri)

　家庭用磁気商品の「オーナー（販売預託）商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」（東京、破産手続き中）について、警視庁と愛知など５県警の合同捜査本部は18日、元会長の山口隆祥（たかよし）容疑者（78）＝東京都文京区＝ら14人を詐欺容疑で逮捕した。債務超過の事実を隠して営業したという。延べ約１万人から2100億円を集めたといい、合同捜査本部は実態の全容解明を目指す。同社は1975年設立。1980年代に国会で「マルチまがい商法」と指摘されていた。2003年ごろから、元本保証と年利６%の配当をうたい、顧客が「レンタルオーナー」となって購入した磁気商品を有料で貸すという商法を全国展開。ただ、商品が契約数より大幅に少ないことが発覚。解約を妨害するなど不適切行為もあり、2017年末までに、消費者庁から一部業務停止などの処分を計４回受けた。2017年末に倒産し、翌年３月に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は2405億円、債権者は7000人。同社をめぐっては、山口容疑者が安倍晋三首相（当時）主催の2015年の「桜を見る会」に招かれたとする招待状を勧誘に使ったことが2019年11月に発覚。安倍氏の推薦枠だった可能性が浮上し、国会で取り上げられた。安倍氏は同年12月の参議院本会議で「個人的な関係は一切ない」と答弁していた。

★【社会】イベント開催制限が緩和　ハマスタでは１万人超が声援（9/19.Sat）

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が求めていたイベント開催制限が19日緩和され、各地でスポーツ観戦などを楽しむ人たちでにぎわった。上限が5000人とされていたプロ野球やサッカーのJリーグは、収容人数の50％まで認められた。プロ野球のDeNA―巨人が行われた横浜スタジアム（横浜市）では、収容人数３万4046人の約38％にあたる１万3106人が来場。引き続き大声を出しての応援や観客同士のハイタッチなどは自粛を求められるが、訪れた人たちは拍手を送ったり、タオルを掲げたりして選手たちを応援した。Jリーグは１万7000人以上が収容可能なスタジアムについては、収容人数の30％を目安として段階的に観客数を緩和していく。映画、演劇、音楽の興行では対応がわかれた。一部大手シネコンや歌舞伎座など当面50％以下の制限を続けるところも多かった。

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