レンタルオーナー契約にご注意！

レンタルオーナー契約によるトラブルがここ最近、多く見られます。
業者は電話や訪問などで「元本保証」や「高利回り」などと謳い、投資、出資、預金のようなイメージを植え付けます。
契約後、業者が突然破綻し、約束通りの保証は得られないケースが目立ちます。

レンタルオーナー契約の仕組み

消費者は、業者から商品を購入し、購入した商品を業者に一定期間レンタルするなどの契約を結ぶことをレンタルオーナー契約と呼んでいます。
購入した商品は消費者の手に渡ることがないまま、業者は、消費者が購入した商品を第三者に転貸します。
そのレンタル事業などで得られた収益の一部をレンタル料などの名目で消費者に支払うことで利益が得られるとしています。
また、中には レンタル期間が経過した後に、購入した商品を業者が消費者から購入代金と同額で買い取る契約になっているものもあります。

レンタルオーナー契約のトラブル

実際には、消費者はレンタル事業の実体を確認することは難しく、自身が購入した商品すら自分の手には渡らないため、事業自体不透明なものになります。
事業の実体がなければ、いずれ 業者が破綻し、約束どおりのレンタル料などは受け取れず、支払ったお金も戻らなくなってしまうリスクがあります。

トラブルになる前に

「元本保証」「高配当」などの勧誘には注意しましょう。
実際には高額な商品の購入契約になっていることがありますから、業者が破綻すれば配当は受けられなくなります。
契約する商品は様々ですが、業者からのこうした勧誘を決してうのみにしないでください。

消費者にとって、レンタル事業の実体を確認することは困難です。
業者によるレンタル事業などの実体がなければ、約束どおりのレンタル料などが支払われないおそれもあります。
始めは支払いがあったとしても、始めだけでそれ以降の支払いは受け取れず、商品の購入代金などもほとんど戻らないケースも目立ちます。

業者のレンタル事業などの実体が確認できない場合や、業者が破綻した場合のリスクが十分に理解できなければ、契約をしないでください。