レンタルオーナー契約のトラブルに注意しましょう

商品を購入して所有者となり、貸し出すことでレンタル料が受け取れるという「レンタルオーナー契約」に関する相談が消費生活センターに寄せられています。電話や訪問で「元本保証で高利回り」などと勧誘されて契約したものの、事業者が破たんしたためレンタル料は入らず、商品購入代金（元本）も戻ってこないといったトラブルが多くみられます。

消費者には商品が一切渡されずないため、事業者が行うと言う勧誘する転貸ビジネスのは不透明で実体を確認することは難しいのが実情です。また収益を見込んで高額の借入れをしてしまう場合もあり、返済ができなくなる恐れがあります。2020年7月21日追記

消費者へのアドバイス

1. 「元本保証」「高配当」をうたった勧誘が、実際には約束した保証や配当などはなく、高額な商品の購入契約になっていることがあります。業者からのこうした勧誘を決して鵜呑みにしないでください。
2. レンタル事業の実体が確認できない場合や事業が破たんした場合のリスクが十分に理解できなければ、契約しないようにしましょう。
3. 過去にレンタルオーナー契約に関するトラブルにあった消費者に「損を取り戻します」と言って着手金や手数料を要求する詐欺的な手口に関する相談も寄せられています。こうした二次被害にも気を付けましょう。

困ったときは、消費生活センターに相談してください。
全国共通の電話番号である「188番（いやや）」へかければつながります。

原稿詳細（ワード：44KB）（彩の国くらし110番　2017年11月号）

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