この動画は台湾、インド、韓国、欧州などのメディアですぐに報じられた。また米国でもフォックス（FOX）ニュース、CNN、ニューズウィーク、ラジオ・フリー・アジア（RFA）などの大手メディアによって詳しく報道された。

　このところ米国のバイデン政権は、中国の核戦力の増強や「核先制不使用」政策の変更の兆しに懸念を表明していた。だから、たとえ民間とはいえ明らかに中国当局の承認を得ていた日本への核攻撃シナリオの動画に、米国では激しい反発が起きた。

　とくにフォックスニュースのテレビ報道は米側の厳しい反応を反映していた。

　同報道はまず冒頭で「中国共産党は日本に対して、台湾有事に介入すれば核攻撃と全面戦争を仕掛けると警告する動画を発信した」と述べ、この動画を明白に中国政府の意向を示す脅しだとみなしていた。

　そのうえで、この脅しはこれまで中国が宣言してきた「核先制不使用」や「非核国への核不使用」の政策に違反し、核拡散防止条約（NPT）の精神にも反するとし、さらには、中国外務省の強硬声明で知られる趙立堅報道官の「日本はその心理を改めねばならない」という最近の日本糾弾の言葉を紹介し、今回の動画も中国の同様の反日姿勢に沿うという点を指摘していた。

中国の恫喝外交の典型

　一方で、今回の動画を発信した中国側の本当の狙いについて、専門家の間ではさまざまな見方がある。