政策
これまでも、そしてこれからも躍進し続ける横浜に。
安心して子育てできる環境を創り、「子育てしやすいまち・よこはま」を実現します。
主な実績
- 保育所等定員 Ｈ.22年：38,295人⇒29年：62,181人 年平均3,412人増加。
- 「子どもの貧困対策に関する計画」の策定（27年度）。
これからの目標
- 保育所等の定員は、2021年までに新たに1万人増。
- 小児医療費助成を拡充…中学3年まで、所得制限は緩和。
- 喫緊の課題である「子どもの貧困対策」の強化…寄り添い型の生活支援、学習・就職支援、子ども食堂への支援の充実。
超高齢社会が進行する中、「高齢者にやさしいまち・よこはま」をめざします。
主な実績
- 医師会の皆さまの大きな協力のもと、横浜独自の在宅医療連携、在宅医の育成の取り組み実施。他の自治体からも注目。
これからの目標
- 横浜型地域密着型サービス「あんしん在宅支援システム」の創設。
- 特別養護老人ホームの整備（現状の年間整備量である年300床から2倍程度拡充へ。都心部へのサテライト型の展開も検討）。
- 認知症の早期診断、早期対応など認知症にやさしいまちづくりの推進。
日本一女性が働きやすい・働きがいのあるまちづくり。
主な実績
- F-SUSよこはま（女性起業家のための会員制シェアオフィス 23年度開設、26年度拡張リニューアル）など、女性が働くための環境整備。
※支援による創業件数：221件（23～28年度）
これからの目標
- さらなる女性活躍推進に向けた、育児後や脱サラなどのセカンドキャリア支援。
- 子どものそばで、住まいの近くで、働ける新しいワーキングスタイルの開発。
誰もが安全で安心して生活できる横浜をめざし、「災害に強いまち・ひと・地域づくり」に取り組みます。
主な実績
- 新たな防災規制の導入による、まちの不燃化の推進、約2,500の公共建築物（学校、区役所など）の耐震補強の実施。
これからの目標
- 女性の視点に立った「横浜市防災計画」の推進。
- 避難時の安全確保にも重要な「まちのバリアフリー」推進、電柱の地中化への取り組み。
より強靭で活力あふれる横浜の経済・産業の実現で誰もがどこでも働きやすい職場の実現。
主な実績
- トップセールスによる多くの企業誘致を実現。
- 外国系企業の本社立地（182社）※政令市ではトップ
これからの目標
- 中小企業の多様なニーズにきめ細かく対応した支援、IoTなど、今後の産業方向を見据えた施策の推進。
- さらなる企業誘致の積極的に展開。
- 横浜ライフイノベーションプラットフォーム（LIP. 横浜）を活かした研究開発や産業化を中心とした成長産業の創出と育成。
- 国際事業の多面的展開や観光・ＭＩＣＥ機能の強化。
- テレワーク（在宅勤務）などワークライフバランス推進による誰もがどこでも働きやすい職場の実現。
- 住み慣れた横浜で、身近な地域で、安心して働ける多様な雇用の場の創出。
