政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「所得等報告書で売却益を申告すると、大臣規範を破って株を購入したことが発覚するかもしれません。つまり、あえて所得等報告書に記載せず、意図的に税務申告をしなかったと見られても仕方ありません。税金の使途を決める政治家として“納税逃れ”はもってのほかですが、今回のケースはより悪質な疑いも残るだけに、一層透明性の高い説明が求められるでしょう」

　大臣規範に違反して株を購入した理由や、意図的に税務申告をしなかった疑いなどについて平井氏に尋ねたところ、

「7月9日の会見で説明したとおりです」

　とし、事実確認には応じなかった。

　7月14日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び7月15日（木）発売の「週刊文春」では、豆蔵ホールディングス株の購入や売却を巡る問題のほか、平井氏の“ファミリー企業”で荻原氏が監査役を務めている問題など、平井氏と豆蔵ホールディングスを巡る新たな疑惑について報じている。