(cache)オフィシャルパートナー・オフィシャルサポーターについて | OSAKA,KANSAI EXPO 2025

“EXPO’70”から半世紀。そして再び、大阪から世界へ｡いのち輝く未来社会のデザイン

オフィシャルパートナー・オフィシャルサポーターについて

オフィシャルパートナー・
オフィシャルサポーター
についてOfficial Partner & Official Supporter

オフィシャルパートナー・オフィシャルサポーターの募集は終了しました。

賛同者数134万人以上!／支援企業・団体280社以上!／45の都道府県議会を含む議会と行政団体等の決議数：277

2025年国際博覧会の開催地に立候補している日本では、政府に加え、経済界・自治体・議会などの関係者が一丸となった「オールジャパン」体制で、誘致実現に向けた活動を進めています。
市民や市民団体を含めて134万人以上が万博誘致に賛同し、グローバルに活動する企業から関西・大阪での地元企業まで280社以上の多くの企業・団体がオフィシャルパートナー・オフィシャルサポーターとして誘致活動を支えています。
また決議におきましても、全国47都道府県のすべてで採択されるなど拡がりを見せています。

テーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」。
2025年国際博覧会の誘致実現に向けて、皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。

賛同者数の推移／決議の拡がり

スペシャルパートナーはこちら
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「2025日本万国博覧会誘致委員会」では、国際博覧会の日本（大阪・関西）への誘致実現に向けて活動しております。
誘致の実現に向けては、日本政府に加え、経済界、地元自治体、国民の代表など関係者が一丸となったオールジャパンの連携をさらに強化して、
海外でのプロモーションや国内及び大阪・関西の気運醸成が必要不可欠であります。
誘致委員会事務局では、この誘致活動を支援して下さる「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」を募集しています。
（募集は終了しました。）

オフィシャルパートナー

1.協賛方法（募集は終了しました。）
現金：200万円（税込）以上
現物：400万円相当以上の商品・サービスの無償提供※
※事務局で検討させていただき、誘致活動に必要と認められたものに限ります。

2.協賛特典
誘致に関わる以下の活動機会での協賛メリット
ⅰ オフィシャルパートナー枠で社名ロゴの掲出
●告知メディア：　ウェブサイト、ポスター等でのロゴ掲出
●イベント：　PRパネル等での社名掲出、配布物等
●その他：　誘致活動において、適宜ＰＲ機会を設定します。
ⅱ 主催イベント等でPR機会の優先提供（費用別途）
●ＰＲイベント、シンポジウム等におけるブース出展、サンプリング機会の提供
ⅲ 誘致活動事業、協力委託事業に関する情報提供
●優先的営業権を約束するものではありません。

オフィシャルサポーター

1.協賛方法（募集は終了しました。）
ⅰ現金：50万円～100万円未満（税込）
ⅱ現物：100万円相当以上の自社商品・サービスの無償提供※
※事務局で検討させていただき、誘致活動に必要と認められたものに限ります

2.協賛特典
誘致に関わる以下の活動機会での協賛メリット
ⅰオフィシャルサポーター枠で社名のみ掲出
●告知メディア：ウェブサイト
●イベント等　：PRパネルでの社名掲出

共通項目

●オフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターの皆さまから企画のご提案があれば、誘致活動として価値があると判断される企画については前向きに検討させていただきます。

●オフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターは、誘致委員会の使用許諾を得て「誘致ロゴマーク」を使用することができますが、「誘致ロゴマーク」は特定の商品・企業・団体を推奨（「おすすめ」等）するものではありません。

※「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」については審査の上、お断りさせていただく場合もございますので予めご了承ください。

スペシャルパートナー

（公財）関西・大阪21世紀協会

オフィシャルパートナー（一覧）

アートコーポレーション
株式会社
株式会社アシックス
岩谷産業株式会社
AIG損害保険株式会社
大阪ガス株式会社
株式会社大林組
オムロン株式会社
オリックス株式会社
がんこフードサービス
株式会社
関西電力株式会社
株式会社京都銀行
近鉄グループホールディングス株式会社
株式会社神戸製鋼所
コクヨ株式会社
株式会社サクラクレパス
サントリーホールディングス
株式会社
株式会社JTB
塩野義製薬株式会社
シスメックス株式会社
住友電気工業株式会社
ダイキン工業株式会社
大同生命保険株式会社
株式会社竹中工務店
田辺三菱製薬株式会社
東洋紡株式会社
南海電気鉄道株式会社
西日本電信電話株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
日本生命保険相互会社
パナソニック株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
日立造船株式会社
丸一鋼管株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
吉本興業株式会社
りそなグループ
レンゴー株式会社
ロート製薬株式会社
京阪ホールディングス株式会社
エデルマン・ジャパン株式会社
東洋テック株式会社
日本郵便株式会社
凸版印刷株式会社
損害保険ジャパン日本興亜
株式会社
EY Japan
株式会社クボタ
関西エアポート株式会社
大阪信用金庫
東京海上日動火災保険
株式会社
ヤマト運輸株式会社
大阪広域生コンクリート
協同組合
KNT-CTホールディングス
株式会社
メルコリゾーツ＆エンター
テインメントジャパン株式会社
住友生命保険相互会社
大日本印刷株式会社
阪神高速道路株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
岩井コスモ証券株式会社
一般社団法人大阪青年会議所
新日鐵住金株式会社
関電不動産開発株式会社
相互タクシー株式会社
株式会社日本触媒
不二製油グループ本社株式会社
伊藤忠商事株式会社
小林製薬株式会社
株式会社きんでん
三井住友信託銀行株式会社
三菱商事株式会社
三井物産株式会社
全日本空輸株式会社
日本航空株式会社
丸紅株式会社
大和財託株式会社
住友商事株式会社
共英製鋼株式会社
双日株式会社
株式会社池田泉州銀行
大阪シティ信用金庫
株式会社サカイ引越センター
株式会社島津製作所
SRSホールディングス株式会社
大日本住友製薬株式会社
株式会社ナリス化粧品
野村グループ
日本通運株式会社
西日本高速道路株式会社
株式会社椿本チエイン
公益社団法人全日本不動産協会
大阪府本部
KPMGジャパン
株式会社髙島屋
積水ハウス株式会社
合同会社日本MGMリゾーツ
株式会社カネカ
表示灯株式会社
FC大阪
ハードロック・ジャパン
株式会社
大阪高速鉄道株式会社
株式会社ナテック
ダイハツ工業株式会社
京セラドキュメント
ソリューションズ株式会社
株式会社OSGコーポレーション
株式会社エディオン
グンゼ株式会社
川崎重工業株式会社
株式会社大丸松坂屋百貨店
奥村組土木興業株式会社
大成建設株式会社
鹿島建設株式会社
株式会社翻訳センター
清水建設株式会社
株式会社電通
一般社団法人
大阪府トラック協会
株式会社関西ぱど
株式会社BARIKI
豊田通商株式会社
ぴあ株式会社
光世証券株式会社
城東テクノ株式会社
株式会社パソナグループ
上新電機株式会社
株式会社淀川製鋼所
住友化学株式会社
株式会社
プレサンスコーポレーション
三井不動産株式会社
イオン株式会社
株式会社森組
住友不動産株式会社
株式会社熊谷組
株式会社ダイセル
GOTO2025プロジェクト
東京建物株式会社
住友金属鉱山株式会社
株式会社ウェーブリッジ
住友ベークライト株式会社
住友ゴム工業株式会社
住友重機械工業株式会社
明治安田生命保険相互会社
シーザーズ・
エンターテインメント
住友大阪セメント株式会社
日通商事株式会社
株式会社住友倉庫
一般社団法人
大阪府宅地建物取引業協会
日本国土開発株式会社
Peach Aviation株式会社
Las Vegas Sands Corp
キリン株式会社
株式会社ラプレ
株式会社鴻池組
株式会社ダイカン
不二電機株式会社
株式会社大広
日本電気株式会社
因幡電機産業株式会社
新生ホームサービス株式会社
株式会社テラモト
NTN株式会社
TIS株式会社
株式会社ゴールドファステート
株式会社サイネックス
長谷工グループ
株式会社ハークスレイ
Vinci Airports
三井住友建設株式会社
柳金属産業株式会社
京都中央信用金庫
住友林業株式会社
日本板硝子株式会社
ビックカメラ
株式会社ジュピターテレコム
奥村組
株式会社博報堂
大阪市高速電気軌道株式会社
大阪シティバス株式会社
アクセンチュア株式会社
山陽電気鉄道株式会社
大阪ラセン管工業株式会社
株式会社ダイヘン
通天閣
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株式会社萬野屋
村本建設株式会社
ネグロス電工株式会社
株式会社シーマ
青木あすなろ建設株式会社
株式会社エフエム大阪
髙松建設株式会社
株式会社淺沼組
夢展望株式会社
キューズモール
戸田建設株式会社
株式会社みずほ銀行
セコム株式会社
葛城煙火株式会社

オフィシャルサポーター（一覧）

誘致ロゴマークの
使用申請フローについてFlow

ロゴマークの使用は終了しました。

※「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」については審査の上、お断りさせて頂く場合もございますので予めご了承ください。

STEP１　誘致ロゴを使用するため、「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」に申し込み

① “logo@expo2025-osaka-japan.jp”の専用アドレスまで、「オフィシャルパートナー・サポーター登録の件」という件名でメールにてご連絡ください。
② 事務局から、関係する書類をメールにてご送付します。その書類にご記載の上、メールにてご返信ください。
③ 「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」としての申し込みが完了します。

STEP２　「使用許諾申請書」を事務局に送付し、ロゴマークデータを入手

① “logo@expo2025-osaka-japan.jp”の専用アドレスまで、「誘致ロゴ使用の件」という件名でメールにてご連絡ください。
② 「使用許諾申請書」と「誘致ロゴマークのデザインデータ」を事務局からお送りしますので、ご入手ください。
※デザインデータ形式：イラストレータデータ　もしくは　JPEGデータ
③ 「使用許諾申請書」に必要事項をご記載の上、メールにてご返信ください。
合わせて、使用する計画書や図案（デザイン案）など使用用途が分かるものを、ご提出してください。

STEP３　事務局から「使用許諾」の連絡を受ける

① 事務局の方で、計画書や図案（デザイン案）などを確認させて頂き、問題がない場合には「使用許諾」のご連絡をいたします。
② その後、製品製造やイベントにご使用してください。　　※申請から許諾まで、最大で14日間程度が必要
③ 製品サンプルを３つ事務局までご送付ください。ご送付できない場合には、掲出写真または配布写真をメールにてご送付ください。
※ 2018年11月（予定）の開催地決定後は、誘致ロゴマークは使用できなくなります。速やかに撤去または破棄してください。

その他誘致ロゴマークの
使用に関してLogo

ロゴマークの使用は終了しました。

知的財産を保護する理由

〇誘致ロゴマークに関する知的財産は、誘致委員会の独占的な所有物であり、2025日本万国博覧会の関西・大阪開催の誘致に向けて、当誘致委員会がその管理をしております。
〇当誘致委員会では、2025国際博覧会の誘致に向けた準備と安定的な運営をするために知的財産を活用したプロモーション活動を実施しています。
〇誘致ロゴマーク等の無断使用・不正使用ないし流用は、アンブッシュ・マーケティングと呼ばれ、知的財産権を侵害するばかりでなく、企業等からの協賛金等の減収を招き、誘致活動にも重大な支障をきたす可能性があります。

アンブッシュ・マーケティング

〇アンブッシュ・マーケティングとは故意であるか否か問わず、権利者であるBIE協会・誘致委員会の許諾無しに2025年万博誘致に関する知的財産を使用したり、万博誘致のプロモーションを流用することを指します。
〇万博誘致の機運醸成（誘致プロモーション）を公式に関与するように見せかけ、そのことにより本誘致委員会のプロモーション活動を妨害し、万博誘致のブランドを損なわせることになります。

【アンブッシュ・マーケティングとして問題となる例】
× 誘致ロゴマークの無断使用　　× 使用が認められていない組織／団体等の誘致ロゴマークの使用
× 2025万博誘致を連想させる用語の使用　　× 使用権利保持者以外のＰＲ誌発行
× 誘致シンボルマークと誘致イメージの使用　　× 誘致ロゴマークを想起させるグラフィック

法的保護について

■商標法
〇設定の登録前の金銭的請求権（第13条2参照）商標登録出願人は、商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後商標権の設定の登録前に当該出願に係る指定商品又は指定役務について当該出願に係る商標の使用をした者に対し、当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求することができます。

■著作権法
〇著作権侵害行為の禁止他人が著作権を有する著作物を著作権者の許可なく利用する行為(複製、譲渡、公衆送信、翻案等)は、著作権侵害行為に該当し、侵害の差止請求(第112条)および損害賠償請求の対象となります。
〇刑事罰（第119条第1項）著作権を侵害した者は、10年以上の懲役もしくは1,000万以下の罰金に処し、またはこれを併科すると定められております。

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