1.住民投票で横浜IRに決着

  • 住民投票を求める市民の署名提出にも関わらず、住民投票条例は議会で否決され、IR推進されようとしています。IR反対を掲げる市長が当選しても、確実に中止されるとは限りません。条例案を市議会に提出して住民投票を実施し、民意によってIR問題に決着を付けます。

2.山下ふ頭活用の選択肢としての「食の賑わい施設」建設

  • IRへの代替案として、山下ふ頭への中央卸売市場移転やフィッシャーマンズワーフ等の「食の賑わい」関連施設の整備を住民投票で問います。

3.不要不急の予算を新型コロナ対策へ

  • 政令指定都市の市長で最高額の市長給料約2600万円を半額カットします。
  • みなとみらい新劇場整備、上瀬谷通信施設跡地テーマパーク構想、花博誘致事業など不要不急の巨大プロジェクト予算を見直し、新型コロナウイルス対策予算等に振り分けます。

4.政治的圧力との決別

  • 横浜市が自治体として自立・独立し、市民と地域社会の要請に応えることができる環境を実現します。職員研修の徹底、市幹部の意思決定の透明性向上等、ガバナンス改革を推進します。

5.住民自治を発展

  • 常設型の住民投票条例を制定し、市民に重大な影響を与える事項について住民投票を実施できるようにします。
  • 地域毎の多様性を活かした行政を実現するため、区長権限を強化するとともに、区毎の地域協議会、区選出議員による委員会を設置し、区の住民自治機能を向上させます。
  • タウンミーティングにより市民の感覚を市役所へ反映します。

6.市民の多様性が輝く横浜へ

  • 公共交通敬老パスの市民負担増をストップさせ、高齢者の「外出しやすさ」を守ります。
  • 横浜市の区長、局長、部長等の幹部ポストに女性職員を増やすとともに、男性職員の育児休業取得を促進します。
  • 障害者への合理的配慮の補助新設、今年度開始した公立中学給食の検証、待機児童対策、教員や児童相談所等のセクハラ対策厳格化、こどもの貧困対策、動物愛護センターでの殺処分ゼロ化など横浜市が抱える課題に対応します。

7.市民の命と暮らしを守る

  • 土砂災害を防ぐ崖地防災対策事業予算を倍増させます。
  • 開発行為やメガソーラー設置、トンネル工事等によるリスクを市内全域で全面検証、災害・事故から横浜市民の命と暮らしを守ります。

郷原信郎 プロフィール

1977年　東京大学理学部卒業
1983年　検事任官。東京地検検事、広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事など
2003年　桐蔭横浜大学大学院特任教授を兼任
2005年　桐蔭横浜大学法科大学院教授（派遣検事）、コンプライアンス研究センター長
2006年　検事退官。引き続き、桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長
2007年　横浜市コンプライアンス外部委員
2009年　総務省顧問・コンプライアンス室長
2017年　横浜市コンプライアンス顧問

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