最終更新日:2021/6/15

(株)JR東日本環境アクセス【JR東日本グループ】

業種

  • ビル施設管理・メンテナンス
  • サービス(その他)
  • 鉄道

基本情報

本社
東京都
資本金
1億2,000万円
営業収益
172億円(2020年度実績)
従業員
約3,700名
  • モーダルウィンドウを開きます

会社紹介記事

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当社では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、抗菌・抗ウィルスコーティング加工作業を行っており、お客様が安心して利用できる安全な空間の提供に努めています。
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優秀なスタッフ育成のため、自社の研修施設にて機材を使用した清掃のプロによる実技研修などを行っており、入社後のスタッフへ充実したフォロー体制をとっています。

最先端の知見と技術で、JR東日本グループの”静脈経済”を支えます!

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「社員には1年後、あるいは5年後のなりたい自分やあるべき会社像を具体的にイメージするように話しています」と向山社長。

当社はJR東日本の駅や駅ビルの清掃事業を軸に、警備、設備管理や資源循環などにより、メンテナンスと環境衛生に貢献しています。
これらの仕事は人の身体に置き換えると静脈にあたる部分です。お客さまへの直接的なサービスは動脈にあたりますが、双方が協力して全体が機能しています。

さて、メンテンナンスの仕事には、「検査→診断・評価→作業→経過観察」というサイクルがあります。
材質や汚れ具合に合わせて、どのような資機材や洗剤、作業方法を用いるかを考えて実行し、出来栄え(美観や清潔さ)を確認します。施設を長く健全に使用するためには適切なメンテナンスが必要です。我々の仕事は地味ですが、グループの静脈経済を支える重要な仕事だと自負しています。

現在は多くの人手を得て業務を完遂していますが、就業人口が減少し、今までと同じ労力をかけ続けることが難しくなります。そこで、最先端のテクノロジーや知見を積極的に取り入れ、従来の手法にはない視点での業務スタイルを目指していきます。

それがCBM(Condition Based Maintenance)化です。

現在の清掃は、定期的な巡回や作業時間、回数をもとにしたメンテナンスであるTBM(Time Based Maintenance)という手法ですが、今後、出来栄えの数値化やセンサー技術により汚れ具合の状態変化を把握できる方式を導入し、モノの状態にあわせて的確にメンテナンスしていくCBMという手法を主体に仕事の仕組みを大きく改善していこうと思います。
これによって、限られたマンパワーを必要な箇所に集中投入し、省力化のうえで品質を高めていきたいと考えています。
加えて、作業にロボット等を導入したり、設備を長寿命化、抗菌化するようなコーティング技術を施したりして、清掃のあり方そのものも変えていきたいと考えています。取り組みはまだ始まったばかりですが、メーカー、研究機関や同業他社とも連携して新しい視点で課題を解決していきたいと考えています。

(代表取締役社長 向山 路一)

会社データ

事業内容
駅・車両の清掃整備、ビル・ホテル・病院等のメンテナンス(清掃・警備保安・設備管理等)、廃棄物収集運搬・リサイクル、コインロッカー・自動販売機の運営管理
本社郵便番号 110-0015
本社所在地 東京都台東区東上野3丁目4番12号
本社電話番号 03-3836-1551(代)
設立 1963年3月30日
資本金 1億2,000万円
従業員 約3,700名
営業収益 172億円(2020年度実績)
主な取引先 東日本旅客鉄道株式会社 本社
JR東日本ビルテック株式会社
株式会社ルミネ
株式会社アトレ
JR東日本スポーツ株式会社
日本ホテル株式会社
西武鉄道株式会社        他
沿革
  • 1946年
    • 財団法人鉄道弘済会の直轄機関として設置。
      旧国鉄関係の整備業務を受託。
  • 1963年 
    • 財団法人鉄道弘済会の全額出資による「弘済整備(株)」を設立。
      官公庁、一般のビルメンテナンス、都・区道路清掃などを受注。
  • 1999年
    • 東日本旅客鉄道(株)の全額出資子会社となる。
      「(株)東日本環境アクセス」と社名変更。
  • 2009年
    • 東日本旅客鉄道(株)支社別グループ会社[(株)ジェイアール東京企画開発、(株)ジェイアール神奈川企画開発、(株)ジェイアールかいじ企画開発、(株)ジェイアール宇都宮企画開発]の吸収合併。
  • 2013年
    • 駅業務事業部門の分割。
      (株)JR東日本ステーションサービスの新設。
  • 2016年
    • 食品リサイクル事業「(株)Jバイオフードリサイクル」設立。(出資)
  • 2019年
    • 「(株)JR東日本環境アクセス」と社名変更。

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 6名 9名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 3名 6名
    2020年度

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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