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第2波では、緊急事態宣言は出されませんでしたね。 一方ここで、初めて協力金が登場します。ミナミの一区画でした。 8/6-8/20 この委託先は分かりませんでした。 日額は2万円で、そのあとの提出書類など協力金のベースが出来ました。
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申請からフルオンラインも可能となりました。 本事業は府市共同事業でしたが、区域が大阪市だけでしたので、大阪市システムを使用しますが、この判断ミスがあとに響くことになるとは。。。
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一件書き忘れ 休業要請外支援金では 大阪府の組織に 「不支給チーム」というのが有りました。 業務はともかくもう少し配慮のある組織名であるべきです。
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この8月の15日の時短要請のお陰か、第2波はおさまることになります。 この頃、国のgotoイート事業に乗る形で、大阪独自の上乗せも行われました。 個人的にはgotoの経済効果はあったと思います。 ただ予約業者が過剰な利益を得た点と、ネット対応できないお店の救済策はあって良かったかと。
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そして、第2波と第3波の間に象徴的出来事が起こります。 大阪市廃止を問うた住民投票はこのタイミングでした。 10月告示 11月01日投開票 のスケジュールでした。 ミナミでのハロウィンも中止要請しませんでした。 今もって分断の爪痕が残るのは、残念でなりません。
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私見ですが、やはり当然の帰結となります、11月中旬から陽性者が増加することとなりました。 この表の欠陥のひとつは、ここですね。大阪府の時短要請はここで発出されてます。すなわち11月下旬です。 従って大阪で続く時短要請は1月からではなく11月スタートです。
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大阪市HPの記載です。 いささか誤解されていますが、これは地区が大阪市北区中央区であっただけで、大阪府の要請によるもの。 この地区では約8ヵ月にわたり、要請され続けているのですよ。
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やはり住民投票を起点とする時短要請のスパイラルは今もって止めることができていません。 8月の成功体験が邪魔をしたのでしょうが、感染拡大に歯止め掛けられず、12月に入ると地域を大阪市全域に拡大させます。
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このキタミナミと大阪市域時短金が、大阪市システムでの申請で、委託先は近ツー関西でした。 大阪市HPにて支給進捗は公表していましたが、そこでの表示は審査済みであり、支給進捗実態とは大きな乖離がありました。虚偽と言っていいレベル、非常に残念です。
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キタミナミと大阪市域 あわせて4万件 うち1%にあたる400件が不正認定されています。 またこの2つの時短金は、大阪府システムで行うべきでした。まさに無駄な二重行政そのものでしたから。 その意思決定にあたり、府市ともに検討すらせず、なんとなくで決めた事は大いに批判されるべきです。
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その後、第3波の二度目の宣言がなされます。 下記の表では1期2期とありますが、当初2/7までのところを①3/7まで延長した上で②早期解除に拘り、2/28に短縮した点は指摘しておきます。
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そしてこの表の明らかなミスです。 大阪府は3/1からは蔓延防止ではありません。大阪市域では営業時間を一時間遅らせて時短要請は継続してましたが、それ以外府域では、通常営業をしてました。 3月の約1ヶ月は、緊急事態でも蔓延防止でもなかったのですよ。 これが致命的となりましたが。。
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気付かれましたでしょうか? 12月の大阪市域と 3月の3期は 要請時間以外ほぼほぼ同じ内容です。 それを片や 大阪市システムで近ツーに 片や 大阪府システムでパソナに 申請します。 まさに無駄そのもの。遅延の大きな要因になりました。
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ただし、3月については大阪市の上乗せ措置をしています。 当時の考えでは、家賃に応じて でしたので、加算することとしました。ところが、大阪市システムを使いましたので、大阪府システムから大阪市システムにハシゴする形でした。ムダを重ねるw 進捗公開しないのも指摘しておきます。
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4月に入り、第4波が訪れます。医療崩壊も起こり、支給遅延も起こりという地獄絵図でした。 ここで初めて蔓延防止の要請を行います。ただし適用地区は大阪市のみ。この判断には疑問が残ります。 協力金では、市域が蔓延防止計算になり、市域外が定額支給となりました。
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4期の始期がずれたのも特徴的でした。 ここで初めて売上要件が適用されることとなります。コロナ前の税抜売上を基準として、規模に応じて日額を変動させました。 非常にややこしいですが、逆に3期までは単純申請でした。1期が遅延しているのは、本当に罪深いです。
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因みに協力金は日額×日数で計算されます。 大阪は今の所、日数を全期間を貫いています。私見では、協力金バブルはないと考えていますが、大阪府の考え方はやはりおかしいです。
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例示すると。 土日休み  月木7時まで 金9時まで営業の喫茶店があります。 これ金曜を7時に閉めるだけで、7日間支給される制度なのですよ。 公平性を担保するのが行政の仕事。早期是正を求めます。 貰えばええやん、という話では有りません。
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この4期の蔓延防止はほとんど意味をなさなかったです。 4月中に三度緊急事態となりました。 相続人への不支給が問題になったのもこの頃。今はHPにも表記され撤回されてます。 これを報じたのが、ytv 解決後に本人へ取材して、「吉村知事の英断」と言わせていましたね。 最悪です。
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そして5期 大阪府全域が対象となり、全て売上計算が適用されることとなりました。 ところがまたも大阪市が別制度を用意します。酒類売上2割以上のお店に上乗せ措置をすると。 当然のように大阪市システム。進捗は是非とも表示されたし。
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5月中旬 吉村知事が1期について、5月中の支給を明言します。 ところが、結果はご承知の通り。支給率は80%に過ぎません。そこで言及したのが「不正1割不備1割」でした。 府本会議でも同様の発言をしておりますが、支給完了はともかく不正1割は虚偽答弁だと考えています。
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6月中旬 ゴールドステッカーをスタートさせます。43項目という多岐にわたるもの。当初はメリットを公言しませんでしたが、結局は7期以降の協力金支給要件となりましたね。
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緊急事態があけ、下り蔓延防止を適用することとなりました。 ところが、適用地区はなぜか、10町村を除くという、理論的でない区分けでした。 蔓延防止のメリットを活かす為にも、適時的確に地区を見直すことを希望します。
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返信先: さん
つまり7期はトータル9週間という長きに渡ります。 その前半を別途支給するならともかく、その前半3週間を無視して、後半6週間のうち4週間を前払いするというチグハグな対応です。
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そんなことをするのであれば、9週間のうちで、蔓延防止地区を見直して下さい。 その間33市で感染状況が変わらないことは有り得ないでしょうに。 この方針の遠因にはゴールドステッカーがあると考えます。町村では申請する意味がないですからね。 本当に下らないです。
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以上大阪府の協力金を時系列で追い掛けました。 書ききれないところがありますが、本当に細部にわたり雑なんです。 ワースト指標が並ぶのも納得です。 正当化に走らず、反省すべきは反省して次に活かしてほしいと考えます。
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