第1条(契約適用の範囲)

本利用規約は、株式会社 SEITOKU(以下「当社」という)の提供するJP WiMAX(以下、「本サービス」という)を利用される方(以下「利用者」)に適用します。
なお、当社がWebサイト全頁で利用者に提示するサービスの詳細、諸規定、注意事項も本利用規約の一部を構成するものとします。

第2条(契約の成立)

1. 本契約は、利用者が当社所定の方法によって必要事項を申告し、当社がお申し込み承諾の意思表示を行い、決済が完了した時点から契約が成立するものとします。
2. 前項に関わらず、当社は在庫不足の事情により、本契約のお申し込みを承諾しない事やお申し込みの内容通りにサービスを提供できない場合もあります。
3. 当社は、利用者が当社との本契約に関する料金の支払いについて、支払確認が得られない場合やその他当社の業務遂行上支障があると認めたときは、本契約のお申し込みを承諾しないことがあります

第3条(料金等)

本サービスの料金は、当社の定める料金と送料からなります。なお、料金及び送料は、当社の指定する料金を適用します。
※付加オプションサービス料金については、別途定めます。

第4条(支払方法)

本サービス利用で生じる全ての料金は、原則として、当社がお申し込み契約で確認したクレジットカードにより、クレジットカード会社の規定に基づきお支払いいただきます。

第5条(料金の変更)

本サービスの料金、送料及び付加オプション等の料金は、予告なく変更する場合があります。
また、お申し込み契約時(利用規約に同意いただいた際)の料金が適用されます。

第6条(通信機器の管理及び滅失・毀損等)

1. 利用者は当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意義務をもって通信機器を利用・保管するものとします。
2. 利用者は契約期間中に通信機器が滅失・毀損(貸出できない程度の外傷のある状態を指し、当社の判断によるもの)した場合、または紛失・盗難にあった場合は、指定の端末違約金に基づいて、お支払いいただきます。

第7条(禁止事項)

1. 利用者は、通信機器に他の物品等の取り付け、通信機器の分解、改造、修理、性能の変更を行ってはなりません。
2. 利用者は、通信機器及び当社に対する権利を第三者に譲渡、質入れ、転貸など、当社の通信機器に関わる権利を侵害する行為を行ってはなりません。

第8条(注意事項)

1. 本サービスは、サービスエリアとされていても、電波の届かない場所では利用できません。また、回線の混雑により通信できない可能性があります。
2. 発送後の天災地変、地震や雪その他一切の交通・航空事情障害において、委託配送業者及び郵便局の商品到着に遅延が生じる場合があります。
3. 本サービスで使用する通信機器は、精密機器であるため十分な注意をもって使用している場合でも、故障する可能性があります。

第9条(通信制限に関して)

当社が契約している通信会社では、電波の公平利用の観点から、短期間に大量のデータ通信を行なう利用者に対し、３日10GBの容量を超えた場合、通信の利用制限を行います。動画の閲覧、ビデオ通話など大量の通信を継続して行ない、通信制限の対象となり、当社のサービスが通常利用できなくなった場合でも、当社は料金の返金を行なわないものといたします。

第10条(免責事項)

当社は、第１１条を含む以下の事由により発生した損害については一切の責任を負いません。
1. 通信機器から、もしくは通信機器への通信は傍受される可能性があり、これによって発生した損害。
2. ご利用者等が自身の保有する機器やソフトウェアを使用し、当該保有機器等の仕様および動作不具合により機器を利用出来ない場合。

第11条(本サービス契約の解約)

当社は、利用者が次の各項目のいずれかに該当したときは、通信による催告をせずに直ちに契約を解約することができるものとします。この場合、当社は通信機器の回線停止処置を行うことができます。
1. お申込書に虚偽の記載が判明したとき
2. 利用者の信用状況が著しく悪化したとき
3. 本利用規約に違反したとき
4. 通信機器の使用方法ならびに使用目的が公序良俗に照らして適当でないと判断されたとき
5. 前項の解約があった場合は、利用者は直ちに通信機器を返却するほか、当社が解約によって生じた一切の損害ならびに債務を負担するものとします。

第12条(契約の変更)

本利用規約は予告なく変更することがあります。

第13条(不担保特約)

当社は、利用者が通信機器を本来の目的に利用できなかったことにより、利用者及び第三者が被った事故または損害等については、原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとし、利用者はこれを予め異議なく承諾するものとします。

第14条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスに関連する利用者の個人情報を取り扱う場合は、下記「個人所法取得における告知・同意文」基づき、適切に個人情報を取り扱うものとします。本利用規約に関して、当社と利用者の間に争議が発生した場合、訴額の如何に関わらず東京地方裁判所を合意管轄とすることに同意するものとします。