最近ある企業で従業員の自殺があったことが、一部の新聞などで報道された。もちろん事実関係を全く認知していないので、これには言及しない。
ただこれに関して、私の教え子達に風評被害が発生している事実も報告を受けたので、これに関しては、組織の長としての立場からも、従業員や教え子、またその家族達にも影響がある風説や中傷には反応する義務があると考えている。もちろん、コーチング契約においては、その内容はもちろん、特定のクライアントにコーチングしたか否かも守秘義務の範囲内であり、これは双方向であり、クライアント側からコーチ名を明かすのも、コーチング契約に即した事前の書面による双方の合意がない限り違反である。もちろん、コーチング契約並びにそれに付随する守秘義務契約は、個々のコーチとクライアント間で結ばれ、コーチが私の教え子であってもその相手や内容を第三者の私は知り得る立場にはいない。従って、この風評被害に反論するが、当該企業の従業員に私の教え子がコーチングしたか否かを私がここで言及する訳ではない。
主に三つの風説があり、これをひとつづつ検証したい。
まず一つは、私の教え子がコーチングに失敗して自殺者が出たという風説。これは論外である。当該事案は、労使関係の話と報道されている。コーチングは具体的な業務内容に一切関わらないので、こういった企業の人間関係、業務形態、労働待遇といった事柄にコーチがコメントしたり、関与することはない。従って、労使関係などの人間関係や労働待遇といった事案についてコーチが影響を与えることがない以上、これはコーチングを知らない人達による全く的外れの風説である。
二つ目は、私の教え子がコーチングの途中で逃げ出し、返金にも応じていないというものがある。あるメルマガ記事には、「訴訟になることを知って途中でコーチングを保身のためで逃げ出した」と書かれている。風評被害の対象になっている教え子に確認したが、彼は途中で終了させた案件は一つもなく、すべて契約期間を満了して終了していると返答があった。
また、このメルマガ記事には、「〇〇さんの会社で起こったことには間違いなくコーチングが関与しています」とさえ書いてある。まず第一に、コーチング契約の守秘義務は双方向的であり、当該従業員にコーチングがあったか否かは外部から知り得ない。第二に、コーチングがあったとしても、その担当コーチ名を外部から知り得ない以上、私の教え子を特定するような風評は明らかに創作である。第三に、上に書いたように、労使関係はコーチングの話題にはなり得ない。「〇〇さんの会社で起こったことには間違いなくコーチングが関与しています」というメルマガ記事は、コーチングに双方向守秘義務があることすら知らない素人が、コーチングのエキスパートを装って、何らかの悪意を持って書いた、悪質な風説の流布である。
この人物が、当該企業経営者もしくは従業員から直接聞いたことを装っている可能性もあるが、私の組織で米国、日本両方で使ってきたコーチング契約書の守秘義務の双方向性は、厳格に法的に定義されたものであり、もしも当該企業を私の教え子がコーチングしていたとすれば、企業経営者側がこれを破ることはとても考えられない。事実、クライアントから破られたことはない。もちろん、上に書いたように、労使関係や労働環境などはコーチングの話題外であり、「コーチングが関与」というのはあり得ないことであり、まさに素人による悪意のある風説の流布だ。これは、コーチング業界全体から言っても見過ごすことは出来ない。当該メルマガの他の文章にも目を通したが、私の著書などで説明しているコーチングの基本さえ理解しておらず、こういう人物がコーチングのエキスパートを装い、メルマガを配信していることは、業界の健全な発展のためにも大変迷惑な話である。
もちろん、このように風説が流布されている理由が、当該企業幹部が、従業員の自殺の原因をコーチングのせいに転嫁しようとしているためである可能性はゼロではないが、どちらにしてもコーチングは無関係である。
風説の三つ目は、企業経営者がコーチングをして従業員を自殺に追い込んだというものがある。これも全く的外れである。理由は簡単である。会社の上司は部下にコーチング出来ないからである。経営者は従業員にコーチングは出来ない。コーチングは利害関係者間ではすることが出来ないからだ。
これは、コーチングの基本ルールである。コーチングはクライアントの利益100%で行われる。コーチの利益はゼロ%でなければならない。ところが、上司と部下の関係では、部下の何らかのゴール設定や活動が上司の利益になる場合が充分にあり得る。特に経営者と従業員の関係では、従業員のゴール設定や行為が、経営者の利益になる場合が容易に想定される。だから、上司と部下の関係ではコーチングは成り立たない。経営者が企業にコーチングを導入する時は、外部のプロのコーチに依頼する。もちろん、経営者がこれはコーチングだと言って、従業員と関わったり、本などで学んだコーチング用語を使うことがあるかも知れないが、これは、コーチングとは別ものである。だから、経営者のコーチングで従業員に自殺者が出たという風説を流布する人は、コーチングの初歩を知らない素人である。
コーチングは現状の外側にゴール設定を促し、コーチは、そのゴール内容には一切関わらない。また、コーチがクライアントに対してネガティブな事を言ったり、中傷したり、蔑んだりすることは一切ないというあたり前の基本を分かって欲しい。もちろん、いつも言っているように、コーチングの対象はクライアントの未来だけである。だから、コーチが過去の出来事や現在の労働環境などに言及することはない。理由は推測するしかないが、上記のメルマガ以外のソーシャルメディアでも、私の教え子をターゲットにした悪意のある風説の流布が行われている。これは、本人だけでなく、コーチング業界全体にも大変迷惑なことである。事実、私の教え子複数からクライアントからキャンセルがあったと報告を受けている。実害が確認されている以上、悪質なものに対しては、今後法的対応をしていくつもりである。
ただこれに関して、私の教え子達に風評被害が発生している事実も報告を受けたので、これに関しては、組織の長としての立場からも、従業員や教え子、またその家族達にも影響がある風説や中傷には反応する義務があると考えている。もちろん、コーチング契約においては、その内容はもちろん、特定のクライアントにコーチングしたか否かも守秘義務の範囲内であり、これは双方向であり、クライアント側からコーチ名を明かすのも、コーチング契約に即した事前の書面による双方の合意がない限り違反である。もちろん、コーチング契約並びにそれに付随する守秘義務契約は、個々のコーチとクライアント間で結ばれ、コーチが私の教え子であってもその相手や内容を第三者の私は知り得る立場にはいない。従って、この風評被害に反論するが、当該企業の従業員に私の教え子がコーチングしたか否かを私がここで言及する訳ではない。
主に三つの風説があり、これをひとつづつ検証したい。
まず一つは、私の教え子がコーチングに失敗して自殺者が出たという風説。これは論外である。当該事案は、労使関係の話と報道されている。コーチングは具体的な業務内容に一切関わらないので、こういった企業の人間関係、業務形態、労働待遇といった事柄にコーチがコメントしたり、関与することはない。従って、労使関係などの人間関係や労働待遇といった事案についてコーチが影響を与えることがない以上、これはコーチングを知らない人達による全く的外れの風説である。
二つ目は、私の教え子がコーチングの途中で逃げ出し、返金にも応じていないというものがある。あるメルマガ記事には、「訴訟になることを知って途中でコーチングを保身のためで逃げ出した」と書かれている。風評被害の対象になっている教え子に確認したが、彼は途中で終了させた案件は一つもなく、すべて契約期間を満了して終了していると返答があった。
また、このメルマガ記事には、「〇〇さんの会社で起こったことには間違いなくコーチングが関与しています」とさえ書いてある。まず第一に、コーチング契約の守秘義務は双方向的であり、当該従業員にコーチングがあったか否かは外部から知り得ない。第二に、コーチングがあったとしても、その担当コーチ名を外部から知り得ない以上、私の教え子を特定するような風評は明らかに創作である。第三に、上に書いたように、労使関係はコーチングの話題にはなり得ない。「〇〇さんの会社で起こったことには間違いなくコーチングが関与しています」というメルマガ記事は、コーチングに双方向守秘義務があることすら知らない素人が、コーチングのエキスパートを装って、何らかの悪意を持って書いた、悪質な風説の流布である。
この人物が、当該企業経営者もしくは従業員から直接聞いたことを装っている可能性もあるが、私の組織で米国、日本両方で使ってきたコーチング契約書の守秘義務の双方向性は、厳格に法的に定義されたものであり、もしも当該企業を私の教え子がコーチングしていたとすれば、企業経営者側がこれを破ることはとても考えられない。事実、クライアントから破られたことはない。もちろん、上に書いたように、労使関係や労働環境などはコーチングの話題外であり、「コーチングが関与」というのはあり得ないことであり、まさに素人による悪意のある風説の流布だ。これは、コーチング業界全体から言っても見過ごすことは出来ない。当該メルマガの他の文章にも目を通したが、私の著書などで説明しているコーチングの基本さえ理解しておらず、こういう人物がコーチングのエキスパートを装い、メルマガを配信していることは、業界の健全な発展のためにも大変迷惑な話である。
もちろん、このように風説が流布されている理由が、当該企業幹部が、従業員の自殺の原因をコーチングのせいに転嫁しようとしているためである可能性はゼロではないが、どちらにしてもコーチングは無関係である。
風説の三つ目は、企業経営者がコーチングをして従業員を自殺に追い込んだというものがある。これも全く的外れである。理由は簡単である。会社の上司は部下にコーチング出来ないからである。経営者は従業員にコーチングは出来ない。コーチングは利害関係者間ではすることが出来ないからだ。
これは、コーチングの基本ルールである。コーチングはクライアントの利益100%で行われる。コーチの利益はゼロ%でなければならない。ところが、上司と部下の関係では、部下の何らかのゴール設定や活動が上司の利益になる場合が充分にあり得る。特に経営者と従業員の関係では、従業員のゴール設定や行為が、経営者の利益になる場合が容易に想定される。だから、上司と部下の関係ではコーチングは成り立たない。経営者が企業にコーチングを導入する時は、外部のプロのコーチに依頼する。もちろん、経営者がこれはコーチングだと言って、従業員と関わったり、本などで学んだコーチング用語を使うことがあるかも知れないが、これは、コーチングとは別ものである。だから、経営者のコーチングで従業員に自殺者が出たという風説を流布する人は、コーチングの初歩を知らない素人である。
コーチングは現状の外側にゴール設定を促し、コーチは、そのゴール内容には一切関わらない。また、コーチがクライアントに対してネガティブな事を言ったり、中傷したり、蔑んだりすることは一切ないというあたり前の基本を分かって欲しい。もちろん、いつも言っているように、コーチングの対象はクライアントの未来だけである。だから、コーチが過去の出来事や現在の労働環境などに言及することはない。理由は推測するしかないが、上記のメルマガ以外のソーシャルメディアでも、私の教え子をターゲットにした悪意のある風説の流布が行われている。これは、本人だけでなく、コーチング業界全体にも大変迷惑なことである。事実、私の教え子複数からクライアントからキャンセルがあったと報告を受けている。実害が確認されている以上、悪質なものに対しては、今後法的対応をしていくつもりである。
