迫る衆院選、資金集めに苦慮…パーティー開催に踏み切る自民議員も

　新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、自民党の衆院議員が政治資金パーティーの開催に苦悩している。秋までに衆院選が迫り、「軍資金」の確保は欠かせないためだ。緊急事態宣言下の東京都内で、オンラインを活用して開催する動きもあるが、法律上の課題が浮上している。

　岸田派の盛山正仁衆院議員は２１日昼、都内のホテルでパーティーを開いた。１０００人以上収容できる会場を借りたが、来場者は３５人のみ。パーティー券の購入者にはオンラインでの視聴を可能にし、１７０人が画面ごしに参加した。

　岸田派では議員秘書６人の感染が判明し、宣言発令前の８日に派閥パーティーを開いたことが批判を浴びたばかりだ。会長の岸田文雄・前政調会長から延期を求める電話もあったが、盛山氏は「これまで２度延期した。いつ感染が収まるか見通しが立たない」と開催に踏み切った。

　一方、竹下派の渡辺博道・元復興相は、１２日から８月２４日にパーティーを延期した。「国民に自粛をお願いしている立場で、苦渋の選択だ」と吐露する。延期した場合、宣言の期限である８月２２日の直後に再設定する議員が多く、「衆院選前に何としても開催したい」（ベテラン）との思いがにじむ。

　政治資金規正法は、政治資金パーティーを「対価を徴収して行われる催物」と規定する。政府は答弁書で「催物とは、人を集めて行う会合」とし、人を集めない完全オンラインの開催を認めていない。党内からは「コロナ禍で大勢の人を集められない中、どういう仕組みならできるかを検討すべきだ」（平将明衆院議員）との声が上がっている。