東京オリンピック・パラリンピックの期間中、政府はテレワークの集中的な実施を民間などに求めていますが、総務省はその間、出勤者を７割削減する方針を示しました。

　「テレワーク・デイズ実施期間中は総務省テレワークデイズとして、総務省においても積極的なテレワークの実施に取り組むことといたしております」（武田良太総務相）

　政府は、オリンピック開会式の４日前となる来週の月曜日からパラリンピックの閉会式が行われる９月５日までの４９日間を「テレワーク・デイズ」と定めて、テレワークの徹底を呼びかけています。

　この間は、特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通の混雑を緩和するためだということです。この期間、総務省では必要な行政機能を維持しながらも、テレワークや休暇の取得などで出勤者を７割削減することを目指すと発表。民間企業にも参加を呼び掛けています。