田村大臣は「我々は度重なる時短営業・営業停止いただくというお願いの中で、飲食店の皆さんが資金繰りも含めて厳しい状況にあることは十分に認識している。本来、協力金は一律にスピードをということだったが、どうしても事業規模によって違うということもあり、前回からは損失額に応じて、ということになった。これは自治体の方にも努力をいただいているが、頑張っても時間がかかる。そこで今回、先になるべく早くお渡しするという対応を取るので、ご協力をいただきたい、これが一番伝えたかったメッセージだった」と説明。
その上で、「1年以上も緊急事態宣言が続き、国民の皆さんのストレスも溜まっていると思う。そういう中で夜遅く飲食をするとストレスを発散するということで、リスクが高いことになる。そういう機会を減らしたいという思いでのお願いなので、ぜひともご協力をお願いしたい」「行政として至らぬ点は多々あるが、国民の皆様の声にもしっかり耳を方向けながら対策を組んでいきたい」と理解を求めた。(ABEMA NEWS)