法廷は誰の為？日本人を守らない法廷！！

​​​​​​​​​​​​​​​​（５）そして、共産党系弁護士は、架空請求詐欺訴訟を開始した。
　　　その額が又酷い！！

本来は１件の懲戒請求であり、実際に１件として、弁護士会の調査が
行われた懲戒請求ですが、共産党系弁護士は、これを1,000件として
扱って訴訟を開始しました。
損害賠償請求額は、33万円が多く、一部で40万円とか50万円があります。
これを約1,000人の懲戒請求者に対して行う訳ですから、弁護士1人当たり
3億円から5億円の損害賠償金を請求しているのです。
３億円の損害賠償というのは、親族10人以上を無残な方法で虐殺された人が
受け取る損害賠償金額だそうですが、共産党系弁護士は、1,000人から受けた
１件の懲戒請求に対して、親族10人虐殺の賠償額と同じ3億円の損害賠償を
求めているのです。
架空請求ですよ、これ。しかも規模のとてつもなく大きな！

〈原告弁護士の使う屁理屈〉
共産党系弁護士が、架空請求を行う際に用いている理屈が「単独不法行為」です。
つまり、懲戒請求者はそれぞれ単独行為として懲戒請求を行ったものである
ので、それぞれの行為に対して損害賠償を請求する、という理屈です。

懲戒請求は不法行為でないので、単独でも共同でも「不法行為」には
ならないのですが、もし仮に「単独不法行為」を主張するのであれば、
それぞれの懲戒請求者から受けた被害を特定して、それに対して損害賠償を
請求する必要があります。
Ａさんから受けた被害に対して請求した損害賠償は、Ｂさんには請求
出来ないのです。
しかし、原告の訴状には、それぞれの懲戒請求者が具体的に・どの行為が
・どの被害を生じて・それは他の懲戒請求者による被害ではない、
という事が全く証明されていません。
つまり、損害賠償請求を行う根拠と具体的な損害額が全く示されていないのです。
まともな弁護士によると、「こんな損害賠償請求の訴状なんて、あり得ない」
という代物です。
しかし、それに対して認容判決が出ているのが、日本司法の闇の深さであり、
「裁判官は公平」は幻想である、ということなのですが、これに関しては、
また別の項でお話しします。

大勢の人から被害を蒙った場合、どの人がどの被害を生じさせたのか、
被害者が立証するのが困難なケースが存在します。
そのようなケースの救済として、「共同不法行為」という考え方があります。
懲戒請求は不法ではないので、不法行為ではないのですが、仮に不法行為
であった場合でも、「共同不法行為」として解釈するのが妥当でしょう。
懲戒請求者は同じフォームの懲戒請求書を使っていますので、原告の
共産党系弁護士が、Ａさんからの被害とBさんからの被害を区別する事は
出来ません。
しかし、共同不法行為にすると、ＡさんとＢさんから共同で受けた被害
として扱えます。
しかし、共同不法行為にすると1,000人に対して33万円になってしまう
ので、原告は「単独不法行為」に拘っているのです。
自らが「架空請求詐欺をしている」と白状しているのです。

このような犯罪に手を染める弁護士が所属していたら、その弁護士会は
これらの弁護士の行為を咎めなければいけません。
弁護士に対する懲戒は、国民からの懲戒請求が無くても、弁護士会独自で
可能ですので、懲戒処分に付さなければいけません。
しかし未だかつて、東京弁護士会も神奈川県弁護士会も、
架空請求詐欺訴訟に手を染めている所属弁護士を懲戒していません。
弁護士自治って、無理ですよね。

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