会話

高山医師は日本プライマリ・ケア連合学会の「診療所・病院のプライマリ・ケア初期診療の手引き」や「入管施設における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」の作成にも携わっている。いずれも検査軽視、空気感染軽視の傾向が色濃く表れている。 pc-covid19.jp/files/guidance moj.go.jp/content/001319

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一般に人間は同時期に複数のソースから似たような情報を得るとそれを信じてしまいやすいという性質がある。そして日本の医師は、こういった診療の手引きに忠実に従おうとするから、早期に配布されたこれらの資料は、日本全国の医師たちへの検査抑制論の浸透に大きな役割を果たしてしまったと言える。

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しかし普通はこういう診療手引きは当該分野の第一線の専門家が書くものである。感染症専門医でもない官僚が監修した、かりそめのマニュアルだと疑う人は、多くはなかったのだろうしそれは無理もないことである。標準医療のマニュアルに忠実に従っていれば、従来はうまくいっていたのだろうから。

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ところがCOVID-19診断の標準医療に相当する参照基準は昨年前半にはリアルタイムRT-PCRとなっていた。それに気付ける人が外来診療ガイドを書く専門家の中に居なかったのが日本の悲劇だった。コロナを扱う論文をいくつか読めば2020年6月始めの時点で素人でもわかることだった。

引用ツイート

suna

@sunasaji

· 2020年6月2日

たとえばこちらではCT感度94%PCR感度89%と報告されていますが、RT-PCR as reference standard、つまりRT-PCRで1回は陽性となった人を分母にしています。ちなみに有病率が10%以下の国では陽性的中率はCTよりPCRの方が10倍以上高いだろうと言っており陰性的中率は99%以上です。 pubs.rsna.org/doi/10.1148/ra

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早期にPCRに関する知見と必要性が正しく配布されていれば日本のコロナ対策は大きく変わっていただろうとはいえる。本来は優秀な日本の医師たちの多くが短期間のうちに検査軽視的な考えを身に着けてしまった背景には、専門医でもないのに検査抑制論を撒いた高山医師の責任が大きいと言わざるを得ない。

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聖路加と沖縄県中─。新臨床研修制度開始前から独自の研修で多くの優れた医師たちを育成、輩出してきた両病院。だが、その研修システムの細部は意外に知られていない。超ハードだが確実に実力が付くと評判の研修の実態、院内の雰囲気、出身者たちのカラー…。関係者への徹底取材で日本を代表する研修病

そもそも沖縄県立中部病院はどういう病院かというと、聖路加と並んで新臨床研修制度開始前から独自の研修で多くの優れた医師たちを育成、輩出してきた病院で、超ハードだが確実に実力が付くと評判の研修プログラムで名高く、日本国内の臨床研修制度のモデルとなった所だ。

あこがれの2大研修病院のすごさを比較

medical.nikkeibp.co.jp

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そして徳田安春医師は、その中部病院で初期研修を終えた後、内科副部長および臨床研修委員会副委員長を務め、ハーバード大学大学院公衆衛生修士号を修了し、医学博士を取った上に、聖路加でも一般内科医長を務めている。日本の総合診療科を中心とした総合内科体制の構築に大きく貢献された方である。

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そしていまは沖縄の8つの基幹病院と20の協力型病院・施設が提携して研修医を育てる群星沖縄臨床研修センターのセンター長を務めている、医師の指導者的な方である。その情熱的な半生は漫画にもなっていて、医師ならこちらで会員登録すると見られるようである。 e-doctor.ne.jp/c/tokuda/

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その徳田先生が、感染症専門医でもないのに専門家を名乗って根拠もあやふやな検査抑制論を撒いた厚労官僚を、きっちり論文で批判したというのが、宮古島の件の顛末である。残念ながら、擁護のしようがないのではないか。

引用ツイート

suna

@sunasaji

· 7月5日

そもそも同じ中部病院の大先輩で、教育者としても名高い徳田安春先生から、岩波科学の投稿論文で、真正面から大間違いを指摘されたにもかかわらず、全く本質ではない言い逃れで煙に撒こうとしているのも卑怯極まりない。そもそも反論のしようがない初歩的な間違いをしてる。 iwanami.co.jp/kagaku/Kagaku_

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ちなみに徳田先生は2020年3月の段階から一貫してPCRの活用を訴えておられる。日本の総合診療体制の構築に尽力された、現場叩き上げで俯瞰力もある名医師の訴えに、ワクチンも足りず変異株への対応も急務の今こそ、日本は耳を傾けるべきなのではないか。

引用ツイート

徳田安春（Yasuharu Tokuda, MD MPH）医師、筑波大客員教授、群星沖縄センター長

@yasuharutokuda

· 2020年3月24日

この研究結果からいえることは咳発熱に対し本人は直ちに自己隔離医師はPPEして速やかにPCR検査検査担当者は速やかに検査実施し報告当局は確実にコンタクトトレース実施咳の無い健康人も皆ソーシャル・ディスタンシング

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COVID-19流行第４波を最小限に抑えるための新たな対策戦略の提言 | COVID-19有識者会議

ちなみに徳田安春医師も参加する日本医師会のCOVID-19 有識者会議感染症拡大抑制対策に関するタスクフォースは、2021年の4月にこう報告している。 covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/5434 「本来、感染症対策は、サーベイランスに始まる。地域の感染状況がわからなければ、適切な対策を適切に講ずることはできない。

covid19-jma-medical-expert-meeting.jp

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特に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大きな特徴は無症候性感染者が多いことである。また感染者の症状も非特異的であり、その診断は容易ではない。現在の感染症法に基づく届出は、患者の受療行動と医師の判断に影響を受けるため、流行状況を把握することは困難である。

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さらに日本ではPCR検査等による積極的な検査体制も情報収集システムも確立されなかったため、感染状況を的確に把握されていない。このため、地域において新型コロナウイルスがどのように循環し感染拡大しているかに関する情報を得ることは出来ず、データに基づく対策につながっていない。

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すなわちCOVID-19の対策に必要な情報を持続的に系統的に収集・解析・評価し、対策に活かすことがサーベイランスであり、現状では十分なサーベイランスができているとはいい難い。」

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「感染症対策の基本は、感染源対策、感染経路対策、宿主感受性対策の3つを適切に組み合わせて行うことである。」宿主感受性対策については、ワクチン接種が始まっているが、日本においては実施が極めて遅く、変異株による実行再生産数増加や免疫回避のリスクも懸念されると言っている。

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感染経路対策は、マスク、手指衛生、3密対策などによりこれまで成果をあげていて今後も不可欠であるが、長期化で実施率が下がり、外出自粛や飲食店の時短などの効果も検証されずに長期化し、現状の感染経路対策に主軸を置いた国民の自主協力に頼る対策は持続可能性の観点で限界であると言っている。

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そしてこう続く。『一方、「感染源」対策のレベルを強化すること、すなわち、可能な限り、地域における感染源を発見して地域において非感染者と分離することは、強化の余地が大きい。当然のことながら、感染源が少なくなれば、人と人が接触しても感染が広がるリスクは減少する。

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これまで、日本では感染経路対策、つまり自粛・営業時間短縮等、人々の行動変容を中心に据え対策を実施してきた。

しかし、行動変容一本鎗の対策が限界に近づき、「宿主」対策も諸外国に比し遅れを見せる中、感染症対策の基本に立ち戻り、感染源対策を強化しながらバランスの取れた包括的な対応をすること以外にパンデミックに対処する方法は残されていない。』

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そして「見逃しをすくなくするために」可能性のある症例を「すべて」疑い例として検査を行うとか、全国の各地域の大学・研究機関・医療機関の研究・検査部門、特定の民間検査所に技術移転するとか、世代シーケンサで遺伝子配列を検査出来るように支援を行い、体制を整える等の提案をしている。

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COVID-19 感染対策におけるPCR検査実態調査と利?推進タスクフォース中間報告書 | COVID-19有識者会議

ちなみに日本医師会のCOVID-19有識者会議 COVID-19感染対策におけるPCR検査実態調査と利用推進タスクフォースも、2020年5月の段階で「PCR検査を広く迅速に安心して実施するセーフティネットの構築」を目指して、詳細で具体的な戦略を出している。

covid19-jma-medical-expert-meeting.jp

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さらに言えば、2020年4月28日の段階で、医療現場の労働者を代表する医療団体連絡会議（日本医労連、保団連、全日本民医連、医療福祉生協連、新医協の５団体で構成。医団連）は「PCR検査の抜本的な拡大」「COVID-19スクリーニング・トリアージ専門外来設置」を要望していた。 hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/19

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そこにはこうも書いてある。「感染症対策の基本は、感染者を潜伏させないことにある。従って、新型コロナウイルスの感染の疑いに限らず、無保険者や在留外国人を含め、国内のすべての方が受診・検査を受けられるようにすること。」医療現場のプロは検査による洗い出しの重要性を知っていたのである。

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しかし今に至っても、最前線で身を挺してコロナに立ち向かっている医療者達はPCR定期検査の実施を求め続けている。医療従事者ですら定期検査ができない国で、どうして国民への感染蔓延が防げるというのだろうか？五輪より医療を守れ。極めて当たり前の主張であると私は思う。 twitter.com/search?q=%E5%8

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つまり、地域医療の最前線を守る日本医師会や、現場の医療者は、昨年春から1年以上も、声を涸らして検査拡充を叫び続けているのである。それを実現するためには、本来は政府や厚労省や政治が率先して資金や人を支援することが不可欠だった。検査抑制など、最初から言語道断だったとしか言えない。

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介護報酬引き上げを/地方分権一括法案　清水氏が批判| 「しんぶん赤旗」

残念ながら、2021年の5月になっても代表的なハイリスク施設である高齢者施設でのPCR検査の実施状況が低い状況が明らかになり、厚労省の大坪寛子審議官は「高齢者施設での定期検査は極めて重要」としながら、自治体任せの姿勢を崩さない答弁を固持していた。

小規模多機能型居宅介護事業（地域密着型の在宅介護サービス）の定員の規制緩和などを図る地方分権一括法案が４月２７日の衆院地方創生特別委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反

jcp.or.jp

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要は、医療現場を担うプロ達は去年の早くからPCR検査の徹底拡充を切望していたのに、厚労省の一部技官が邪魔し続けているという構図だったのである。医療現場と、そこに理不尽な圧力を掛ける厚労技官が居たとしよう。あなたが国民や医療従事者であったなら、どちらを支援しなければならないと思う？

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