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高山医師と共にこれを監修した岡部信彦医師はもともと小児科畑の人だしPCRなど無かった50年前に医学部を出たので、最新の検査技術や感染症の知見が足りなかったとしても無理はない。問題は、そういう人達が「監修」したマニュアルが、まともな専門家に十分レビューされずに日本全国に撒かれたことだ。
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一般に人間は同時期に複数のソースから似たような情報を得るとそれを信じてしまいやすいという性質がある。
そして日本の医師は、こういった診療の手引きに忠実に従おうとするから、早期に配布されたこれらの資料は、日本全国の医師たちへの検査抑制論の浸透に大きな役割を果たしてしまったと言える。
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しかし普通はこういう診療手引きは当該分野の第一線の専門家が書くものである。
感染症専門医でもない官僚が監修した、かりそめのマニュアルだと疑う人は、多くはなかったのだろうしそれは無理もないことである。
標準医療のマニュアルに忠実に従っていれば、従来はうまくいっていたのだろうから。
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ところがCOVID-19診断の標準医療に相当する参照基準は昨年前半にはリアルタイムRT-PCRとなっていた。それに気付ける人が外来診療ガイドを書く専門家の中に居なかったのが日本の悲劇だった。コロナを扱う論文をいくつか読めば2020年6月始めの時点で素人でもわかることだった。
引用ツイート
suna
@sunasaji
·
たとえばこちらではCT感度94%PCR感度89%と報告されていますが、RT-PCR as reference standard、つまりRT-PCRで1回は陽性となった人を分母にしています。ちなみに有病率が10%以下の国では陽性的中率はCTよりPCRの方が10倍以上高いだろうと言っており陰性的中率は99%以上です。
pubs.rsna.org/doi/10.1148/ra
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早期にPCRに関する知見と必要性が正しく配布されていれば日本のコロナ対策は大きく変わっていただろうとはいえる。
本来は優秀な日本の医師たちの多くが短期間のうちに検査軽視的な考えを身に着けてしまった背景には、専門医でもないのに検査抑制論を撒いた高山医師の責任が大きいと言わざるを得ない。
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そもそも沖縄県立中部病院はどういう病院かというと、聖路加と並んで新臨床研修制度開始前から独自の研修で多くの優れた医師たちを育成、輩出してきた病院で、超ハードだが確実に実力が付くと評判の研修プログラムで名高く、日本国内の臨床研修制度のモデルとなった所だ。
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そして徳田安春医師は、その中部病院で初期研修を終えた後、内科副部長および臨床研修委員会副委員長を務め、ハーバード大学大学院公衆衛生修士号を修了し、医学博士を取った上に、聖路加でも一般内科医長を務めている。日本の総合診療科を中心とした総合内科体制の構築に大きく貢献された方である。
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ちなみに徳田先生は2020年3月の段階から一貫してPCRの活用を訴えておられる。
日本の総合診療体制の構築に尽力された、現場叩き上げで俯瞰力もある名医師の訴えに、ワクチンも足りず変異株への対応も急務の今こそ、日本は耳を傾けるべきなのではないか。
引用ツイート
徳田安春(Yasuharu Tokuda, MD MPH)医師、筑波大客員教授、群星沖縄センター長
@yasuharutokuda
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この研究結果からいえることは
咳発熱に対し
本人は直ちに自己隔離
医師はPPEして速やかにPCR検査
検査担当者は速やかに検査実施し報告
当局は確実にコンタクトトレース実施
咳の無い健康人も皆
ソーシャル・ディスタンシング
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特に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大きな特徴は無症候性感染者が多いことである。また感染者の症状も非特異的であり、その診断は容易ではない。現在の感染症法に基づく届出は、患者の受療行動と医師の判断に影響を受けるため、流行状況を把握することは困難である。
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さらに日本ではPCR検査等による積極的な検査体制も情報収集システムも確立されなかったため、感染状況を的確に把握されていない。このため、地域において新型コロナウイルスがどのように循環し感染拡大しているかに関する情報を得ることは出来ず、データに基づく対策につながっていない。
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すなわちCOVID-19の対策に必要な情報を持続的に系統的に収集・解析・評価し、対策に活かすことがサーベイランスであり、現状では十分なサーベイランスができているとはいい難い。」
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「感染症対策の基本は、感染源対策、感染経路対策、宿主感受性対策の3つを適切に組み合わせて行うことである。」
宿主感受性対策については、ワクチン接種が始まっているが、日本においては実施が極めて遅く、変異株による実行再生産数増加や免疫回避のリスクも懸念されると言っている。
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感染経路対策は、マスク、手指衛生、3密対策などによりこれまで成果をあげていて今後も不可欠であるが、長期化で実施率が下がり、外出自粛や飲食店の時短などの効果も検証されずに長期化し、現状の感染経路対策に主軸を置いた国民の自主協力に頼る対策は持続可能性の観点で限界であると言っている。
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そしてこう続く。
『一方、「感染源」対策のレベルを強化すること、すなわち、可能な限り、地域における感染源を発見して地域において非感染者と分離することは、強化の余地が大きい。当然のことながら、感染源が少なくなれば、人と人が接触しても感染が広がるリスクは減少する。
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これまで、日本では感染経路対策、つまり自粛・営業時間短縮等、人々の行動変容を中心に据え対策を実施してきた。
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しかし、行動変容一本鎗の対策が限界に近づき、「宿主」対策も諸外国に比し遅れを見せる中、感染症対策の基本に立ち戻り、感染源対策を強化しながらバランスの取れた包括的な対応をすること以外にパンデミックに対処する方法は残されていない。』
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そして「見逃しをすくなくするために」可能性のある症例を「すべて」疑い例として検査を行うとか、全国の各地域の大学・研究機関・医療機関の研究・検査部門、特定の民間検査所に技術移転するとか、世代シーケンサで遺伝子配列を検査出来るように支援を行い、体制を整える等の提案をしている。
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ちなみに日本医師会のCOVID-19有識者会議 COVID-19感染対策におけるPCR検査実態調査と利用推進タスクフォースも、2020年5月の段階で「PCR検査を広く迅速に安心して実施するセーフティネットの構築」を目指して、詳細で具体的な戦略を出している。
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そこにはこうも書いてある。
「感染症対策の基本は、感染者を潜伏させないことにある。従って、新型コロナウイルスの感染の疑いに限らず、無保険者や在留外国人を含め、国内のすべての方が受診・検査を受けられるようにすること。」
医療現場のプロは検査による洗い出しの重要性を知っていたのである。
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つまり、地域医療の最前線を守る日本医師会や、現場の医療者は、昨年春から1年以上も、声を涸らして検査拡充を叫び続けているのである。それを実現するためには、本来は政府や厚労省や政治が率先して資金や人を支援することが不可欠だった。検査抑制など、最初から言語道断だったとしか言えない。
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返信先: さん
残念ながら、2021年の5月になっても代表的なハイリスク施設である高齢者施設でのPCR検査の実施状況が低い状況が明らかになり、厚労省の大坪寛子審議官は「高齢者施設での定期検査は極めて重要」としながら、自治体任せの姿勢を崩さない答弁を固持していた。
返信先: さん
要は、医療現場を担うプロ達は去年の早くからPCR検査の徹底拡充を切望していたのに、厚労省の一部技官が邪魔し続けているという構図だったのである。
医療現場と、そこに理不尽な圧力を掛ける厚労技官が居たとしよう。
あなたが国民や医療従事者であったなら、どちらを支援しなければならないと思う?
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返信先: さん
引用ツイート
こーじ
@asp_oryzae
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国からは昨年8月には方針が出ていたとされる病院や施設での定期PCR検査だが、首長の方針や地元の専門家の抵抗によって自治体によっては未だに実施されなていない。
国は自治体任せにして、いつまでこんな状態を放置しておくつもりなのだろう。 twitter.com/doirouren/stat…
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