無観客提言の分科会委員語る「五輪中止の現実味」 感染症の専門家として訴えたいことの本質
東洋経済オンライン / 2021年7月8日 8時30分
具体的に言えば、ついこの間の感染状況がピークだった大阪の状態。入院先が決まらないために自宅で待機していても急速に悪化する人がいる。救急車を呼んでも何時間も待たないといけない。この状態が東京で、同時に生じているのだとすればオリンピックは難しいんじゃないか。つまりそうなれば、あるいは、そうなりそうな手前で、中止という判断もありうるべきと思います。あるいは最初からやらないという判断もあるかもしれない。
ただ、それがいつだっていうのは、オペレーションのこともあるので、僕にはわからない。それは開会式の前の日に中止としていいのか、1カ月前に言わなきゃいけないのか、あるいは真っ最中でも中止の判断ができるのか、もろもろのオペレーションのことが絡んでくる。
僕の意見としては、そういう状態で続行するのは難しいでしょと言うことです。そこまでいかなくても、かなり患者数が増えている状態であれば、そこからさらに広まるのはまずいし、多くの人に家に居てください、外出は自粛してください、飲食店も時短営業をしてください、と呼びかけ、あるいは仕事は家でしてくださいとテレワークを勧めながら、オリンピックはどうぞたくさん来てください、ではやっぱり矛盾していることなる。
であるなら有観客ならその数を減らす、感染者数が増えそうな勢いなら無観客にスイッチするのが、妥当ではないですか、と言っている。その点はかなりいま組織委員会でも、国や東京都でも考えの中に入っているようですよね」
現状では、東京オリンピック期間中も緊急事態宣言が発出されていることになる見込みだ。大会組織委員会は、政府の対応をみてから、IOC(国際オリンピック委員会)などとの5者協議で無観客も検討するとしている。
その時点で有観客が決まったとしても、それが例示された大阪のような状態に東京が陥れば、大会期間中で無観客に変更する、あるいはすぐにでも大会を中止すべきなのか。
「その選択はつねに持ってないといけない。また、われわれがそういう意見を言うことはありうる。
そのときに基準となるのは、感染者数や患者数などの数値だけでなく、医療の現場の状況です。病院がコロナ患者でいっぱいで、通常の医療ができないということでは、誰にでも影響が及ぶ可能性が出てくる。そこまで医療機関が危なくなったというところではダメなので、そうなりそうだというときですよね、ストップをかけるのであれば。そうなってまでやるなんてことは、考えられない。
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