東京で４０～５０代の重症化増加、入院患者の４割に…厚労省助言機関「夏休みに移動が活発化」と警戒

　新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は７日、首都圏で新規感染者の増加が続き、東京では４０～５０歳代を中心に入院者数、重症者数ともに増加するなど今後も感染拡大が強く懸念されるとの見解をまとめた。首都圏の新規感染者数が全国の３分の２を占め、「全国に波及させないために対策の徹底が必要」と危機感を示した。

　東京の７日までの１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は３１・７６人で、最も深刻なステージ４（２５人以上）の水準で、２週連続で２割増となった。

　また、都内では４０～５０歳代の入院患者が増え、同年代の重症者は今年５月前半の第４波のピークの水準を超えたことも報告された。６月３０日時点の都内の入院者約１５５０人のうち、４０～５０歳代が６００人超と４割近くを占めた。７月７日時点の重症者は６２人で、４０～５０歳代が２８人を占めた。

　病床も逼迫（ひっぱく）し始めている。６月２３日時点で全入院者に対する確保病床の使用率は２１％だったが、７月５日時点で２８％に上昇した。

　大阪では新規感染者は微増にとどまるが、夜間の人出が増えればリバウンド（再拡大）に向かうことが懸念されるとした。沖縄は、新規感染者は減少しているが重症者向けの病床が逼迫した状況が続いている。

　助言機関の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「高齢者はワクチン接種で一定の効果がみられるが、４０～５０歳代の重症患者が増加している原因は分析が必要だ。今後、４連休や夏休みで県境を越える移動が活発になれば、東京から各地への感染拡大が懸念される」と注意を促した。

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　感染力が高いとされるインド型（デルタ型）の変異ウイルスは、２０都府県で３０４人（５日時点）確認され、前週から８０人増えた。また、国が実態把握のため、６月２１～２７日に全国の新規感染者約１万人に抽出検査を行ったところ、約７％がインド型などだった。